企業の稼ぎた賃金に回っていません。利益などのうち人件費に回る割合を示す労働分配率「人件費÷付加価値（売上総利益）」は、２０２４年度に53.9％となり、１９７３年度以降５１年ぶりの低水準でした。一方で、企業の内部留保は２４年末の時点で６３６兆円と過去最高を更新しました。賃上げによる経済の好循環はなお道半ばといったところです。２０日投開票の参院選は、物価高のもとでの経済政策が争点となります。給付や減税などの公約を各党が掲げていますが、企業の利益を適切に分配し、持続的な経済成長につなげる政策をどう描くのかも重要な論点となります。