実質賃金目減り（３年で４％超）

２０２２年度以降のインフレ局面で日本の実質賃金の累計の落ち込みがリーマン・ショック時に近い下げ幅となっています。２４、２５年と続いた５％を超える歴史的な賃上げでも物価の伸びには追いつかず、会社員らの給料は目減りしています。経済界は来週の労使交渉で、複数年を見据えた継続的な賃上げを目標に掲げる方針のようです。賃上げとともに消費税減税、所得税減税、物価高対策など効果的な施策の導入が待たれます。