転居情報を自治体へ提供（日本郵便）

日本郵便は２０２６年度から家屋が破損するなど管理が不十分な空き家の持ち主の転居情報を自治体に提供します。住民票を移さずに引っ越した場合も行政が追跡できるようにし、倒壊などの危険性が増す前の対処につなげます。所有者不明の物件は全国に４万７０００戸あります。郵便ネットワークを地域の安心・安全など住環境の向上に役立てることになります。所有者がわかっていても管理不十分・放置されているケースも多く、その対策も喫緊の課題であります。