食料品購入支援策

政府は近く取りまとめる経済対策に食料品の購入支援策を盛り込む方針を固めました。地方自治体が自由に使える物価高対策の「重点支援地方交付金」を増やし、食料品の購入支援を国が推奨する事業にします。おこめ券や食品クーポン券の配布を想定しています。ただ、おこめ券の配布による家計支援はコメ価格の抑制と供給拡大を目指してきた一連の農政改革の動きと方向性が異なります。