政府はインフレで経営に苦しむ民間病院の経営改善に向け、新たな融資制度をつくります。資本の一部と見なせる資本性劣後ローン創設を盛り込みます。資本性劣後ローンは通常の融資と異なり、金融機関の資産査定上は自己資本の一部と見なされます。劣後ローンで資本を厚くし、民間銀行から借り入れやすくします。医療法人は不動産事業などの収益業務が原則できません。資材高騰を受けて債務超過などに陥るケースもあり、民間融資を受けにくくなっています。劣後ローンを呼び水として、民間銀行との協調融資で借りることができるお金を増やす狙いもあります。