中国の地方政府が若い世代に結婚を促す施策を競っています。入籍した男女が有給休暇を１ヶ月近く取れるようにしたり、ムードを盛り上げるため各地で結婚をテーマにした公園を整備したりと奨励姿勢を強めています。出生数の増加が狙いですが、行き過ぎへの懸念も出ています。中国の若い世代が結婚を敬遠するのは、景気低迷などで収入が伸び悩み、将来に不安を抱く人が多いからです。例えば、結婚にあたって男性側がマイホームを購入したり、約３１０万円に上る結納金を用意したりという旧来の慣習が残る事情もあります。目先の休暇延長や流行に乗じた公園の整備といった施策でがなく、企業の経済活動支援や長年の慣習の見直しといった抜本的な対策がないと結婚件数の底上げは難しいようです。