新築マンション氷河期（首都圏）

首都圏の新築マンション供給戸数が低迷しています。不動産経済研究所が２３日に発表した２０２６年の予測は２万３０００戸と、過去５０年で最低の水準になる見通しです。人手不足や資材費上昇に伴う価格高騰で購買層は限られ、市場が縮む「新築氷河期」を迎えます。実需は中古にシフトしつつあり、政府も住宅ローン減税など政策面で後押しするようです。