労働時間規制緩和、賛成が９割

日本の主要企業が労働時間制の緩和を求めていることが分かってきました。日本経済新聞の「社長１００アンケート」で高市早苗政権が検討する緩和方針を支持するとの回答が９割に迫りました。裁量労働制の対象拡大を求める声も多いようです。柔軟な働き方を広げ生産性を高めたいとする意向が強いことが鮮明となっています。ただ、規制緩和は働き手の負担増と長時間労働の常態化につながる懸念もあります。※労働基準法（労働時間週40時間以内、働き方改革関連法では残業時間の上限は月45時間

と定められています）