日本経済新聞は主要な自動車部品会社を対象に、米国の関税政策に関する値上げ状況のアンケート調査を実施しました。値上げを実施したのは、いまだ関税負担が増えた企業の４割にとどまっており、交渉を進めても実現しない企業も多いです。高関税の新常態化で、完成車メーカーに対する交渉力が弱い部品会社の苦境が浮き彫りになりました。リスク対策としては、代替品確保、代替品に向けた新規開発、調達先を複数の国や企業などに分ける分散調達があります。米国による高関税や半導体不足など、自動車産業が厳しさを増すなか、部品会社が生き残るためには、完成車メーカーに依存しすぎない事業体制の構築が必要不可欠です。