５９ヶ月連続の完全雇用

働く意思と能力がある人が全員働ける完全雇用に近い状態が日本で５９ヶ月続いています。バブル期の５０ヶ月を上回り、高度成長期の１４８ヶ月に次ぐ戦後２番目の長さになり、構造的な人手不足が賃上げ圧力を強めています。省人化への投資や人工知能（ＡＩ）の活用で人手を補う動きも活発で、足元の雇用環境には変化の兆しもみえます。今後、省人化投資やＡＩ導入が進み、企業が必要とする人では減少していくことが見込まれ、賃上げの勢いを維持するには、成長産業への投資によって、新たな雇用を生み出す必要があります。