実質賃金１１ヶ月連続減少

２０２５年１１月の実質賃金は１１ヶ月連続のマイナスとなりました。２５年は３％を超える物価上昇が続き、賃上げが追いついていないためです。政府は電気・ガス代への補助復活といった政策効果で２６年度はプラスに転じると見込んでいます。円安を踏まえた食料品の値上げなどで物価が上振れすれば、マイナス圏に戻るリスクは残ります。不確定要素の残る物価動向を跳ねのけて実質賃金をプラスへと導くには、さらなる賃上げが絶対条件になりそうです。