取引先のサイバー対策３割

日本経済新聞が主要企業を対象に実施した社長１００人アンケートで、取引先のサイバー対策状況を管理・把握している企業は３割にとどまることがわかりました※　国は２０２６年度から企業のサイバー対策を３段階で評価する制度を開始します。委託先経由の攻撃が相次ぐなか、サプライチェーン全体でサイバー防衛力を高める重要性が増しています。※対策が脆弱な中堅・中小企業を経由し大企業に攻撃する事例