賃上げが生活水準の向上に結びついていない状況です。厚生労働省が９日発表した２０２５年の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は４年連続でマイナスとなりました。高市早苗政権が実質賃金をプラスに転換するには物価高、生産性の向上の遅れ、労働供給制約という３つの壁を乗り越える必要があります。一方で、高市政権が積極財政を推進し、財政悪化を招くとの懸念もあります。円安が進めば原材料が高騰し、更なる物価上昇が実質賃金の上昇を妨げる可能性があります。高市首相が掲げる「危機管理・成長投資」が稼ぐ力の強化につながるかが焦点となりそうです。