容積率緩和へ（地方都市）

国土交通省は地方自治体がまちの中心部にオフィスを誘致するため、容積率（建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合）を緩和できる制度をつくります。従来は病院や商業施設など住民向けにを提供する施設に対象を限っていました。地方都市に働く場を設けやすくして、東京一極集中の緩和につなげます。※国交省が２０年に実施したアンケートによると、地方から東京圏に移住した理由として多かったのは、「希望の仕事が見つからない」「待遇の良い仕事が見つからない」➡中心部に働く場をつくる必要性が高い