課税減免拡大へ

政府は２０２６年度、国と地方を合わせて３９の税制措置で課税を減免する基準額を引き上げます。据え置いたままでは物価上昇によって家計や企業の実質的な負担が増えるためです。不動産取得税は５３年ぶりの改定となります。企業が支出する従業員の食事代の非課税額は倍増し、社員食堂の値下げやメニュー充実などにつながる可能性があります。