職員の営利企業勤務可能（浜松市）

浜松市（中野市長）は２３日、職員の兼業制度の運用を見直すことを発表しました。新たに営利企業で従事することを認めます。職員の自律的なキャリア形成や多様で柔軟な働き方を後押しする

形です。※適用は４月１日～。地域貢献や社会課題解決に資する活動であれば兼業を可能としています。例えば、地域クラブ活動の指導、地域バスの運転手、子ども食堂の支援など