「特定技能」停止

政府は外国人労働者向けの在留資格「特定技能」を巡り、外食業界での新たな受け入れを１３日に停止しました。人手不足の外食業では特定技能人材への依存度が高く、店舗運営計画などに狂いが生じる可能性があります。直近では、燃料や人件費の高騰で外食産業へのコスト圧力は一段と強まっています。外国人頼みで低価格を実現してきた飲食店は、そのビジネスモデルの持続可能性を問われています。※外食の特定技能１号（最長５年就労）の定員は５万人で、該当する外国人従業員は２６年２月末時点で約４万６０００人