宝くじの売上が減り、都道府県と政令市に入る収益金も下降基調が続いています。中部７県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡）の１０自治体では収益金収入がピーク時から２～５割ほど減少しています。その配分は各地の販売実績によっても増えたり減ったりするため、独自の販売促進策に乗り出した自治体もあります。宝くじの売上の低迷している要因は、若い世代で少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）といった投資への関心が高まったことも一因です。「基本的に損をするゲーム」という印象が強いようです。※収益金は、各自治体が地方財政法などに基づき、少子化対策や防災、文化・芸術振興など幅広い公共事業に充てています。夢を買うか、現実を取るか、実に悩ましいです。