要対策７４８㌔（全国の老朽下水道）

埼玉県八潮市での道路陥没事故を受けて実施した下水管調査で、国土交通省は２１日、全国の古くて大きい５３３２㌔の管路のうち計７４８㌔が要対策と判定されたと発表しました。うち２０１㌔は緊急度が高いとして、管理する約２８０の自治体に１年以内の対策を求めます。下水道法などの改正案（管路の安全性を適切に評価するための診断基準を法律に基づいて統一する）が成立すれば年内にも具体的な対策が始まる見通しです。