今日はいよいよ１年３６５日の締めくくりです。日経平均株価は、３０日、年末終値としては１９９０年以来、２９年ぶりに高値をつけ、世界の株式時価総額は８６兆ドルと過去最大に膨らみました。一方、グローバル経済が減速するなか、米中貿易交渉の進展や成長加速を先取りする形で進むカネ余り相場は危うさも孕んでいます。さて、来年はどんな年になるのか、期待と不安が交錯します。それでは皆さん！よいお正月をお迎えください。

厚生労働省は中小企業が最低賃金の引き上げと生産性向上を両立しやすいように制度を見直します。最低賃金を上げ、かつ生産性向上につながる設備投資をした場合に出す「業務改善助成金」の対象について、従業員３０人以下から１００人以下に拡大します。ただ、中小企業では人件費増による収益悪化を訴える声も強まっており、助成金を柔軟に使えるように制度を拡充し、生産性向上に積極的に取り組める体制づくりを支援することが重要なポイントです。

調理済みの食品を持ち帰って食べる「中食」（なかしょく）需要の争奪戦が始まりました。１０月の消費増税時に宅配も含め税率が８％に据え置かれて市場が伸びています。中食は人口減が進む日本で共働き増加などを背景に伸びる数少ない成長市場となってきました。店舗網などを強みにコンビニが優位に立ってきましたが、宅配などにより便利に食事を購入できるサービスが拡大しています。消費増税を機に業界の垣根を超えた食卓の激しい争奪戦が繰り広げられていきます。

すべてのモノがネットにつながる「ＩＯＴ」を巡り、米欧と日本の企業の間で温度差が目立っています。米欧勢はビジネスモデルを変える原動力と位置づけ、機器にセンサーをつけて消費動向を探ったり、機器を売らずに利用に応じて課金したりするビジネスが生まれています。一方、日本勢は製造業の「カイゼン活動」での活用にとどまる事例が多く、ＩＯＴ活用の遅れは今後の競争力低下につながります。経営者はＩＯＴで何を実現したいのかを考えることが不可欠です。

本日２７日で仕事納めとなります。一年間数多くのご愛顧をたまわり誠にありがとうございました。仕事始めは、２０２０年１月６日とさせていただきます。

企業経営者の間で年功型賃金を変える意向が高まっています。「社長１００人アンケート」によると、「見直す」と回答した企業は72.2%に上りました。優秀な若手やデジタル人材など高度な技術を持つ社員を確保するには、旧来の日本型雇用システムでは対応できないとの危機感を持つ経営者が少なくありません。ただ、年功賃金を見直したいものの、中高年社員の反発は大きく旧来型の制度の抜本的な見直しまでは踏み込めない苦しさも見え隠れしています。

メリークリスマス！　素晴らしい聖夜をあなたに・・・

スポーツ庁は２３日、小学５年と中学３年の全員を対象にした２０１９年度の全国体力テストで、全８種目の合計点の平均値が小中とも前年度より下がったと発表しました。同庁などは、スマートフォンの視聴時間増加といった生活習慣の変化や、猛暑で屋外での運動をしにくくなったことなどが複合的に影響したとみています。外部環境（子どもの体力低下傾向）と機会（室内競技への見直し）をどう結びつけるか、スポーツビジネスのポイントになりそうです。

歯周病が肺炎のほか、心筋梗塞や脳卒中、糖尿病など様々な病気に関わっている可能性が指摘されています。歯周病は毎日の正しい歯磨きで予防でき、発症しても治療すれば重症化を防ぐことができます。「たかが口の中の病気」と安易に放置せず、“口は病のもと”と真剣にとらえ、適切な処置（歯科医に相談）をすることが健康寿命につながる第一歩になります。

インバウンド（訪日外国人）の玄関口として地方空港が存在感を増しています。成田や関西など主要６空港以外の地方空港から入国した訪日客は前年比11.7%増の７５８万人と入国者数全体の25.2%に達しました。客数は２００８年の5.5倍です。今後の課題としては、幅広い地域からの路線を誘致するとともに、地元から海外へのアウトバウンド需要の創出にも取り組むことが不可欠です。

金融庁は、フィンテック企業などがスマートフォンを使って金融サービスを仲介できる新制度で、営業地区が限定される信用金庫や信用組合などの商品やサービスも対象にする見通しです。銀行や証券会社、保険会社の商品を仲介するために必要な事業者の参入資格を統一する制度改正を目指しており、信金なども含める方向のようです。フィンテック企業など仲介業者のウェブサイトを通じた申し込みには、信金などは条件付きで会員外貸付を認める「員外貸付」を活用する例が多くなると見込まれています。

日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、現行の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。その背景としては、米中対立の緩和や英国のＥＵ離脱など海外リスクがやや低下し、明るい兆候が見えてきたものの、一方で海外経済のリスクはまだ高いということで、引き続き緩和方向を意識した政策運営を行っていくことが適当だとの判断からのようです。いずれにしても、金融緩和の効果を感じている企業は少なく、多くの企業が実感はないとしています。今後は低金利環境が長く続くことの副作用にも十分留意しなければいけないと思います。

インターネットを通じて小口の資金を集めるクラウドファンディング（ＣＦ）が急拡大しています。個人やベンチャー企業だけでなく、市場での調達が難しい上場企業も事業資金をＣＦで集め始めました。裾野が広がる一方で、資金流用で行政処分を受けるＣＦ事業者も出ています。新たな資金調達の場として、投資家保護がなお途上であるとの声は大きいようです。投資はあくまで自己責任ですが、ネットで完結する手軽さの裏にリスクも伴うとの認識が市場の拡大に欠かせないように思います。

外科手術の分野に自動化の波が押し寄せています。経験豊富な医師の判断や器具の操作を人工知能（ＡＩ）とロボットで再現し、手術の安全性を高めるのが狙いです。手術支援ロボの市場を半ば独占してきた「ダビンチ」の特許切れを背景にオリンパスや川崎重工業などが開発を加速し競争が熱を帯びています。ドラマ「ドクターｘ」の場面が想起されます。

１日ワイン１杯程度の少量のアルコールでも１０年間飲酒を続けると、がんになるリスクが５％上がるとの研究結果を東京大などのチームが米医学誌に発表しました。少量の飲酒は循環器病などのリスクを下げるとの報告もありますが、がんに関しては量に応じて危険性が高まるとしています。リスクを自覚してお酒と付き合うことが求められます。お酒大好き人間の方にとっては、なんとも気になるデータです。年末年始、ほどよくお酒と付き合うことが大事です！

今日は、家族でグランドホテル浜松地下１階にある中国料理「朱茂琳（つもりん）」さんへ飲茶ランチに行ってきました。１人２０００円のコースでしたが、ランチには質量とも申し分ないですね。お値段もお手頃価格です。久しぶりに孫の顔も長く見ることもできとても楽しい日曜日となりました。明日へのエネルギーとなります。

水路をなどを利用する中小水力発電が再生可能エネルギーとして注目を集めています。出力３万ｋＷ未満の中小型の水力発電施設の電力は、国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で他の再生エネルギーより有利な条件で売電できるためです。発電に参入する企業が増え、設備メーカーも活況を呈しています。ただ、送電線の確保や工事コストの上昇も課題で、市場拡大を通じて設備の製造や工事のノウハウを蓄積して、コスト低下を実現できるかが、今後の市場拡大を左右しそうです。「水」の国・日本です。

今日は、森町商工会で仕事があり、その帰りに「あさおか」さんに立ち寄り「生クリーム大福」を買ってきました。抹茶とバニラの２種類６個入りで８４０円です。ついでに栗蒸し羊かんも買うことにしました。夕食後のデザートに家族で食べました。噂どおりの絶品です。「また食べたい！」これが私のリピート判断基準です。

金融庁が全国の中小企業を対象にした調査で、地銀に対して販路拡大など（他に財務内容改善支援、人材育成・従業員福祉）の経営支援を求める企業が８割超にの上りました。融資とコンサルティングを組み合わせたサービスの強化が今後の地銀の事業モデルに欠かせません。金融庁は地銀に対して企業の財務データのみで判断せずに、事業内容や将来性を見極めて支援するよう促してきましたが、こうした支援を受けている企業は８６％が「同じ金融機関と取引をしたい」と回答しています。課題解決・伴走型支援が不可欠です。

農林水産省は和牛の海外への流出を防ぐため、交配に使われる精液や受精卵の転売などを規制する方針です。特定の地域や生産者での交配に使うといった契約に違反して使った場合、利用を差し止められるようにします。和牛は農産品としての輸出が増えていますが、国外流出を防ぐ明確な枠組みがありませんでした。２０２０年の通常国会に不正利用を規制する新法の提出を目指します。この他に、家畜増殖法の改正、知的財産的な価値を守る法律も同時に整え、ブランド力の高い和牛の国際競争力を守ります。和牛恐るべし！

中国の農水産物の生産や輸出を手掛ける事業者の団体が、鰻の稚魚の国際取引を規制する方針を日本の養殖業者などに伝えていたことがわかりました。資源量の減少を背景に自国の養殖向けを優先し、許可を得た稚魚のみ輸出できる仕組みを打ち出します。日本は近年稚魚が不漁で、不足分を中国産（８割ちかい）で補っています。来年夏に鰻が一段と値上がりする可能性があります。今のうちに食べておきましょう。

金融専門誌の近代セールス12/15総特集「検査マニュアル廃止後の取引先支援ノウハウ」の一部を執筆させていただきました。私の執筆箇所は、ライフステージ別ケーススタディの「こんな状況にある企業に対して、どんな支援を行えばよいか」で、安定期を迎えた建設業、製造業、介護業について、具体的な支援策を解説しています。ご一読いただければ幸いです。このＨＰからも書籍はお買い求めいただけます。

会社の基本的な仕組みを定める改正会社法が４日の参院本会議で可決、成立しました。上場企業で先行している社外取締役の設置が義務付けられます。今後は不祥事への対応やＭ＆Ａ（合併・買収）などコーポレートガバナンス（企業統治）が求められる局面で、経営陣から独立した社外取締役が「いる」だけではなく、「働く」存在になれるかどうかが課題となります。

第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）が２日、マドリードで開幕しました。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の実施期間が２０２０年１月に始まるのを前に、約１９０の国と地域が温暖化ガスの排出削減に向けた詳細ルールの最終合意を目指します。会期は１３日までを予定しています。

日本経済新聞社が上場企業など国内６３７社について、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）にどう取り組んでいるかの視点で格付けした「ＳＤＧs経営調査」をまとめました。環境や社会など非財務の成果を投資判断に加える動きが広がるなか、上位３４社で後続グループよりも自己資本利益率などの指標が高い傾向がみられました。新規事業の開発や経営計画にＳＤＧsを取り入れ、課題解決の力を成長につなげる機運が高まっています。

政府・与党は企業や個人による行き過ぎた節税策封じを進めていきます。例えば、ソフトバンクグループが海外Ｍ＆Ａに絡んで用いた節税の防止策が固まりました。一方、富裕層による海外不動産投資を通じた手法も使えなくする方針です。ただ、包括的な税逃れを制限する強力な規定の導入は見送るようです。いずれにしても、私たち小市民には縁遠いお話だと思いますが・・・