総務省は地方公務員の兼業や副業を促します。地方自治体向けの許可基準を示し、営利企業から報酬を得て働くことができると明確にします。現状の原則禁止から緩和し、地域に貢献し課題解決につながる活動を幅広く認めます。地方公務員の働き方の自由度を高めて人材確保も目指すとしています。この背景には、地方公務員のなり手不足があります。２３年度の採用試験の競争倍率は4.6倍と過去最低でした。三大都市圏以外の地方圏では倍率が低い状態が続きます。ここにも売手市場の様相が・・・隔世の感ありです⁉

三菱ＵＦＪ銀行など大手５銀行は４月から変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げます。既存契約者らが対象で、上げ幅は0.25％程度で調整しています。日銀の利上げを受け、各行は変動型の住宅ローンなどの貸出金利の指標となる短期プライムレート（短プラ）を引き上げており、それを反映させる形です。

ダイキン工業がエアコン、クボタが農業機械で“最後のフロンティア”とされるアフリカ大陸の開拓に乗り出しました。成功の鍵を握るのはアフリカ全土に約３００万人いるとされるインド系移民「印僑」です。インドの工場から輸入した商品を販売し、メンテナンスも共に担う事業モデルを描きます。

日本人の過去３０年の健康状態を慶應義塾大学などが解析したところ、２０２１年時点で最も多い死因は認知症でした。医療技術の向上で、死因に占める脳卒中の割合は低下しました。今後老衰などにつながる認知症の予防や医療体制の充実が必要になります。皆さん、脳活などを実践し脳を鍛えましょう！！

サッカーの２０２６年ワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会アジア最終予選は２０日、埼玉スタジアムでＣ組第７戦が行われました。勝ち点１６で１位の日本は同６で５位のバーレーンを２－０で下し、８大会連続８度目のＷ杯出場を決めました。３試合を残しての予選突破は日本史上最速となりました。素晴らしいの一語に尽きます。森保ジャパンおめでとうございます。

日本の農業従事者が２年連続でコメ増産に動きます。１９道県で２０２５年度産作付面積が増える見通しです。全国合計の面積拡大幅は１８年の減反政策廃止後で最大となります。コメ価格の高騰を背景に農家の生産意欲が高まったのが背景にあります。在庫不足解消に向けた一歩となります。政府は転作を促す補助金で生産量を減らす政策をとってきましたが、その限界も見えてきています。備蓄米の放出と増産によって需給はいったん緩和する可能性はありますが、コメ価格が本格的に値下がりに転じるかは不透明のままです。

先進国の中で下位にとどまる日本の労働生産性。持続的な賃上げには、生産性の向上が欠かせません。日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン取締役名誉会長）は、「日本では欧米と違ってサービスに適切な対価が支払われず、健全な成長ができていない」と指摘しています。サービスはタダという考えに反省を求めています。価格競争から付加価値競争に転換する必要性を強く説いています。まったく同感の極みです。

モノの所有欲が低いとされる若者への訴求に企業が知恵を絞っています。パナソニックは若者向けのサービスや商品「（賃貸物件向け家電貸し出しサービス（ノイフル）」などの拡充を進めます。家電量販大手のエディオンは「映え」を重視した「独自ブランド（イーアングル）」などの商品群を増やします。若いうちに自社ブランドを親しんでもらい、生涯にわたり潜在的な顧客層としてつなぎとめられるよう手を打つことが狙いです。買うから必要な時に必要な分だけ借りるということでしょうか⁉

消費者ローンが伸びています。若年層がスマートフォンで借り入れを増やしており、直近残高は約１１年ぶりの高水準となりました。ＬＩＮＥクレジットやメルペイなど新興勢の伸びが目立ちます。ただ、物価高による家計の厳しさも影響し、貸倒費用は増加傾向にあります。（コンビニのＡＴＭで、カードを作らなくてもスマホのアプリを使って現金の引き出しや返済ができるため、借り入れに対する心理的な抵抗感が薄れている）また、メルカリが提供するスマホ決済サービス「メルペイ」は、メルカリで得た売上金やポイントを返済に充てられ、伝統的な金融機関にない手法が融資残高を伸ばす原動力になっています。安易に借りられることで、昔のように多重債務者が増えなければよいのですが・・・

厚生労働省は全国の医療機関を対象に、９月末までに過剰な入院用のベッドを減らした場合の補助金を倍増（１床あたり２００万円➡４１０万円）します。全国で計７０００床程度を削減し、医療の効率運用につなげます。人口減で必要なベッド数は少なくなっています。医療従事者の不足を背景に、近年は介護施設と連携した在宅医療の需要も高まっています。病床削減は地域の実情に合った医療提供体制への転換を促す狙いもあります。病院の生き残りも深刻さを増しています。

トヨタ自動車などモバイル運転免許証を使った日本発の実証実験を始めます。免許証を搭載したスマートフォンを車内の専用機器で識別し、運転できるかどうかを確かめます。モバイル免許証は偽造が難しく、レンタカーなどの利便性向上につながるとみられています。運転手が乗り込むだけで、手続した運転手かどうかを判断します。モバイル免許証がないと車を発進できないシステムをつくることで、盗難や不正防止につなげます。ついに運転免許証まで・・・

帝国データバンク静岡支店によると、２０２４年に静岡県に転入してきた企業は４４件（うち東京都からの移転２２件で最多）で、１７件の転入超過でした。７年連続の転入超過で、転入企業数は１９９０年以降最多です。業種別では、サービス業２２件、卸売業１０件、製造業５件となっています。この背景には、ＢＣＰ対策による拠点の分散や従業員のワークライフバランス向上といった地方移転のメリットに対する理解が経営者層でより浸透したことが挙げられます。生活環境などに優れた地方都市が移転先として魅力的であれば、今後選ばれるケースが増えることが期待できそうです。

スイスのノバルティスは次世代がん治療薬とされる「放射性医薬品」を日本で量産します。兵庫県の工場に設備を建設し、２０２６年の稼働を目指します。がん治療薬の量産設備は日本では初めてとなります。一般的な抗がん剤と比較して治療効果が高いとされています。ノバルティスは日本で製造し販売する体制を構築し普及拡大に備えるようです。がん患者にとっては朗報です。

中央競馬史上初の女性調教師、前川恭子調教師が５日、栗東トレーニング・センター（滋賀県）に厩舎を開業します。同調教師は、５回目の受験で２０２３年１２月に晴れて調教師免許試験に合格しました。その後１年間、矢作芳人厩舎などで技術調教師として研修を積みました。海外や地方競馬では既に活躍する女性調教師もいますが、中央での先駆者となる前川調教師にも大いに期待がかかりそうです。どんな業界や企業においてもその道のパイオニアはカッコイイですね！！

２８日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、前日に比べて１１００円６７銭（2.88％）安の３万７１５５円５０銭で取引を終えました。下げ幅は今年最大で、２０２４年９月１９日以来、約５ヶ月ぶりの安値となりました。トランプ米大統領が中国やメキシコ、カナダからの輸入品に３月４日から追加関税を課すと表明し、世界景気への不透明感が広がったことが背景にあります。この先トランプ大統領の言動や行動（施策）に注視していく必要があります。