ブログ - 2025年4月
ＡＩスキルが管理職の要件⁉
三菱商事は２０２７年度から人工知能（ＡＩ）資格「Ｇ（ジェネラリスト）検定」の取得を管理職の昇格要件にします。データ分析や業務管理でＡＩを使いこなす人材を増やす狙いで、いずれは役員を含む５０００人超の全社員に資格の取得を義務づけます。日本企業で社員にＡＩスキルを求める動きが本格化してきました。日本で生成ＡＩを日常的に業務に利用している人の割合は従業員で16%、管理職では31%といずれも主要国・地域で最低ということです。出世するためにはＡＩスキルが必須になってきました。
ＣＯ₂地下貯留
日本とマレーシアは二酸化炭素（ＣＯ₂）の地下貯留で協力します。日本国内の火力発電所などから出たＣＯ₂を液体にして専用船で運び、マレーシア沖の天然ガス田跡に封入する事業が２０３０年にも開始されるようです。国際条約で国外への輸送には２国間合意が必要で、日本にとって初の海外事例となります。人間の英知の素晴らしさに感謝です。
アニメ聖地巡礼で観光誘客
東海４県でもアニメに登場する場所、ファンにとっての聖地を生かした観光誘客の取り組みが広がっています。静岡県では、２４年１０月から２５年２月にかけて県公式観光アプリ「ＴＩＰＳ」を使い、キャンプがテーマのアニメ「ゆるキャン△」聖地巡礼スタンプラリーを開催しました。※県内４０カ所を対象に、ステッカーや抽選の声優サイン入りポスターを用意
「迂回輸出」への対応
ベトナムと韓国は、両国を経由して米国に中国製品を運ぶ「迂回輸出」への取り締まりを強化します。対中関税を避けようとする中国の取り組みに加担しないよう、米国の要求に対応します。ベトナムと韓国は相互関税の全面的適用の回避を目指しており、米国に配慮して関税交渉で譲歩を引き出すのが狙いとみられます。さて、日本の対策や如何に⁉
ウナギ全種に取引規制⁉
絶滅の恐れがある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約を巡り、欧州連合（ＥＵ）が、食用のニホンウナギを含むウナギ類全種を規制対象とする提案を準備していることが分かってきました。１１～１２月にウズベキスタンで開かれる第２０回締約国会議で仮に提案が認められれば、日本で消費するウナギの輸入や流通にも影響が出る可能性があります。鰻愛好者にとって新たな懸念材料が生じています。
公立校併願可能に⁉
石破首相は２２日のデジタル行財政改革会議で、大半の都道府県で１人１校しか公立校を受験できない「単願制」を是正するよう関係閣僚に指示しました。受験生が志望順位をつけて複数校を受験し、基準を満たす希望校に行ける仕組みを想定しています。現在の公立校入試は１校しか出願できない場合が多く、確実な合格を目指す生徒は志望校のレベルを下げてしまいます。その結果、本来の志望校に自分より点数の低い生徒が受かるケースも出てきます。高校授業料の無償化で私立高校人気の高まりが予想されることを踏まえ、公立校を選びやすくする環境を整えることが狙いです。ここにも生き残りをかけた淘汰が始まっています。
私大の学部新設を抑制
文部科学省は私立大学の学部新設の規制を強化します。現在は学生数が収容店員の５割以下の学部が１つでもあれば新設を認めていませんが、原則として７割以下で不可とします。少子化で学生の確保は厳しさを増しています。安易な新設を防ぎ、私大定員の規模の拡大を抑制するのが狙いです。正に生き残りをかけて私大の淘汰がますます進んでいきます。
主要小売業が減益（４年ぶり）
主要小売業の２０２５年２月期の営業利益は前期比６％減と４年ぶりに減りました。物価高で消費者の買い控えが広がり、人手不足で店舗のコストもかさみました。トランプ米政権の関税政策や米中貿易摩擦の激化を受け、経営者からは賃上げ機運の停滞や消費の冷え込みを警戒する声が相次いでいます。米国の関税政策が二転三転しており、今後どのような影響が出るのか不透明の状況が続きそうです。
コンビニ出店増へ
セブンーイレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手３社は２０２５年度に最大で約４００店舗を増やします。純増数は１８年度以来７年ぶりの高水準です。国内市場が成熟するなか、小型店で企業のオフィスや工場の従業員向け需要を取り込みます。無人レジやロボット技術を活用し、少ない人数でも出店できる体制を整えました。事業所内の小型店舗は設置コストを抑えられるほか、来店者数の属性や商品の売れ行きを予想しやすくなります。受け入れ側の事業所も従業員や利用者の利便性向上につながるなどのメリットがあります。
テレワーク率に下げ止まり感
国土交通省の２０２４年度調査によると、直近１年間に自宅などでテレワークしたことがある会社員らの割合は、前年度比0.5ポイント減の15.6％でした。新型コロナウイルス禍で感染対策として急激に普及した後、揺り戻しの動きもありましたが、同省は「テレワーク率は下げ止まってきており、出社とテレワークを組み合わせる働き方が定着した」とみているようです。※勤務地域別実施率（首都圏27.2％・近畿圏14.5％・中京圏11.8％・地方都市圏8.8％）
大阪・関西万博が開幕
大阪・関西万博が本日１３日開幕します。ネットに膨大な情報が氾濫し、仮想空間で質の高い体験ができる現在、大阪湾の人工島に足を運ぶ意味を一つあげるとするなら、新しい時代のリアルを体感できるということです。様々なリアルに触れ、価値観を柔軟に更新していくことは世界を覆う分断を超えるきっかけとなります。はたして面白いか、つまらないか、明確なことは実際に見てみないとわからないということです。皆さんは行きますか⁉
相互関税へ特別融資（地銀）
米トランプ政権による相互関税の発動を受け、地方銀行が相次いで支援策を打ち出しています。京都銀行や東邦銀行などが特別融資枠を設定したほか、顧客対応を強化する動きが広がります。一方、金融庁も相互関税の影響の広がりを見極めようと、特に製造業が集積する地方の金融機関に聞き取り調査を開始しました。政府にはこの国難に万全の準備をお願いしたいと思います。
対米輸出減少⁉（東南アジア企業）
トランプ米政権の相互関税が東南アジア企業の経営を直撃する懸念が強まっています。水産業や縫製業などで米国への輸出が多く、高関税に伴って対米取引が減れば雇用への影響も避けられない状況です。現地企業の多くは従来、安い人件費を基にした労働集約型で成長しており、今後は工場の自働化などの効率化をおし進めるとともに、高付加価値型の製品開発といった戦略の方向転換が必要不可欠となりそうです。
脱「新卒一律」
学生を一時期に同じ条件や待遇で採用する画一的な仕組みを見直す企業が増えています。国際競争が激化するなかで、自社に必要な能力を持つ即戦力のある人材を機動的に確保する必要に迫られているからです。能力によって待遇に差をつけたり、１年を通じて新卒・既卒・学歴を問わず選考を実施したりと工夫して有望人財の囲い込みを急いでいます。実力一本で勝負できる時代になりつつあります。
メジャー初勝利！（菅野投手）
オリオールズ・菅野智之投手が６回途中１失点の好投でメジャー初勝利を挙げました。巨人では昨季１５勝を挙げるなど、通算１３６勝。３５歳でメジャー挑戦し、待望の１勝を挙げました。おめでとう！！菅野投手。今後の活躍を大いに期待しています。
未来型店舗（セブンイレブン）
セブンーイレブン・ジャパンは２日、大阪・関西万博の会場内に出店する未来型コンビニ店舗を公開しました。来店客が歩く振動を電気に変換する床を設置したほか、水素で動かす脱炭素型のスムージーマシンも稼働します。ロボットを使って遠隔地から接客もします。テクノロジーを駆使して、若者らに支持される持続可能性な店づくりを目指すとしています。正に未来の店舗です。
３年以内に転職意向25％
主要企業が１日、入社式を開きました。学生優位の売り手市場を経て入社した新人の中には将来的なキャリアアップを見据えて転職志向を持つ人が一定数います（３年以内に転職意向25％）各社は指導役となる上司や先輩社員に対し、新人の教育方法を伝授する講座などを開くほか、新人向けに成長意欲に応えるプログラムを用意して貴重な戦力の定着につなげます。一律に知識をインプットさせるのではなく、挑戦を引き出すような経験学習ができることが重要だとしています。
「関税不況リスク」
株式市場がトランプ米政権が繰り出す関税政策が生む不況に警戒感を強めています。３月３１日の東京株式市場で日経平均株価の前週末比の下げ幅が１５００円を超え、１日としての下げ幅は今年最大となりました。米国株も年初来で５％安の水準に沈みました。リスクシナリオのひとつだった米景気悪化の確度が高まり、企業業績の下振れが現実味を増してきています。これが短期的なものなのか、長期にわたるのか、市場を覆う不透明感が続きそうです。トランプさん！お願いだからなんとかしてください。