トランプ米政権の看板政策が司法の壁に再度直面しました。米国際貿易裁判所は２８日、相互関税などのトランプ関税は大統領権限を逸脱した措置で無効だと判断し、１０日以内の差し止めを命じる判決を出しました。経済への悪影響だけでなく、法的根拠にまで疑問符がついた形です。いったい誰の何が正しいのか⁉そしてこの先どうなるのか⁉全く予想がつきません。

政府は国の防災対策を主導する防災庁を２０２６年度中に設置します。６月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）には初めて盛り込みます。国全体の防災や災害対応の司令塔とし、南海トラフや首都直下地震などの大規模災害の備える事前防災を強化します。専任の大臣を置き、勧告権限も持たせる方針のようです。

２場所連続優勝を果たした大関大の里の横綱昇進が事実上決まりました。初の綱取りに挑んだ大の里は初日から圧倒的な強さを発揮し、１３日目に４度目の制覇を決めました。千秋楽横綱豊昇龍に敗れ、初の１５戦全勝は逃しました。いよいよ両横綱による「大豊時代」の幕開けです。大の里関おめでとうございました👏

すかいらーくホールディングスは、ファミリーレストランの「ガスト」や「バーミヤン」などの店長の年収を最大１０００万円超とする人事制度を導入しました。従来は８４０万円（外食や小売りの店長職の平均年収４１７万円）が最大でした。現場の権限を強めるとともに給与水準を引き上げて、優秀な人材をつなぎ留めるのが狙いです。店舗サービスの改善や来店客の増加策など収益性の向上に取り組む店長を評価する（従来は従業員の労働時間の調整や経費管理が主な評価対象）としています。高年収確保の根本にあるのは、やっぱり収益性の確保のようです。

小泉進次郎農相は２３日、政府備蓄米の店頭価格について、「５㎏２０００円を実現できる」と表明しました。大手の小売業者を対象に随意契約で放出し、国による買戻しの条件もなくします。同日、楽天グループが備蓄米の販売に取り組むことを表明しています。先ずは早期実現に向けてお手並み拝見といったところでしょうか。実現できれば小泉農相の株は爆上がり、一方で前農相のお粗末さが一層鮮明になります⁉

経済産業省は２０２７年度までにＩＴ（情報技術）スキルを認定する国家試験「情報処理技術者試験」にデータマネジメント（管理）などの区分を新設する方針です。デジタル人材のニーズの多様化に対応し、企業の不足感が強い人材の育成につなげるのが狙いです。情報処理技術者試験は、ＩＴ系唯一の国家試験とされ、２４年度は７４万人が応募し、国家試験として最大級の規模を持っています。

１話３分程度の縦型ショートドラマの人気が若者の間で広がっています。すき間の時間にスマートフォンで泥沼恋愛ドラマなどを手軽に楽しめることが、若者のタイムパフォーマンス（タイパ）志向を捉えています。海外で先行し、２０３１年には世界１１兆円市場との予測もあります。スタートアップのほか、ＮＴＴドコモなど大手企業も参入し、群雄割拠の様相を見せています。若者にとってもはやＴＶドラマは死語になってしまうのか⁉

政府は１４日に『新しい資本主義実現会議』を開き、中小企業で働く人の賃上げに向けた施策を示しました。飲食や宿泊など１２業種で効率化につながる投資（ＩＴやロボットの導入）を促します。２０２９年度までの５年間を集中取り組み期間とし、官民で６０兆円のお金を投じる目標も明らかにしています。賃上げを成長戦略の要と位置づけます。具体的な施策の内容の開示が待たれます。

農林水産省が１２日発表したコメの平均店頭価格（５㎏）は、前週比１９円（0.4％）安い４２１４円でした。１８週ぶりに値下がりしたものの、価格の下落幅は限られ、前年同期（２１６０円）の２倍の高値が続いています。政府備蓄米は流通業者の新たな手間やコメの品薄に対応した小売業者の販売戦略などが重なり合い、流通が停滞しているようです。日本の米は、どこにあるのか、どこに消えたのか⁉

ローマ教皇庁（バチカン）は８日の教皇選挙会（コンクラーベ）で、新たな教皇に米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿（69歳）を選出しました。教皇名には「レオ１４世」を選びました。リベラル派と保守派の対立が深まる協会内で分断の修復を担うことになります。因みに私も同じ69歳の人間です。ほんの少しでもいいですからあやかりたいものです

世界有数のシニア大国ニッポンで老後を巡る変化が加速しています。団塊の世代全員が７５歳以上の後期高齢者となり、「オーバー７０歳」人材は５４０万人に達しました。未知なる長寿社会を生き抜く人々の知恵が古い価値観を塗り替えていきます。超人手不足のこの時代、６０代は青少年、この際価値あるジジイを目指していきましょう！！

為替相場の円高が企業業績の重荷になります。主な上場企業の２０２６年３月期の想定為替レートは平均で１ドル＝１４３円程度と、前期（１５２円台）より約９円の円高水準です。５年ぶりの円高を見込む今期は、これまで業績を下支えしてきた為替が一転して逆風となり、主要企業の経常利益を約２兆円押し下げるとの見通しです。特に製造業など輸出関連企業の業績に下押し懸念が高まっています。