東京都は町会・自治会のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援します。電子回覧板の導入や会費徴収の電子決済（ＱＲコード決済）に関する経費を２０２５年度から最長１２ヶ月分助成します。町会・自治会は災害対応などを担う地域に欠かせない組織ですが、高齢化が進んでおり、デジタル化を進めることで若年層（自治会離れ）の参加を促すのが狙いです。自治会にもＤＸが不可欠な時代になってきました。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、最低賃金額の目安を決める小委員会の第３回会議を開きました。現在は４７都道府県のうち３１県（65.9％）で時給１,０００円を下回っています。労働側は「全県１,０００円以上」の達成を視野に、２０２４年度の5.08％を大きく上回る引上げ水準を要求する構えです。最も低い秋田県は９５１円で、１,０００円以上になるには5.15％以上の引き上げが必要になります。因みに静岡県の最低賃金は１,０３４円（2024年）となっています。

企業の稼ぎた賃金に回っていません。利益などのうち人件費に回る割合を示す労働分配率「人件費÷付加価値（売上総利益）」は、２０２４年度に53.9％となり、１９７３年度以降５１年ぶりの低水準でした。一方で、企業の内部留保は２４年末の時点で６３６兆円と過去最高を更新しました。賃上げによる経済の好循環はなお道半ばといったところです。２０日投開票の参院選は、物価高のもとでの経済政策が争点となります。給付や減税などの公約を各党が掲げていますが、企業の利益を適切に分配し、持続的な経済成長につなげる政策をどう描くのかも重要な論点となります。

日本経済新聞社がまとめた２０２５年夏ボーナス調査の最終集計で、全２９種のうち８割にあたる２３業種の平均支給額が前年比プラスとなりました。賃上げを底上げする機運が広がり、支給額が１００万円を超えた企業が初めて３割を超えました。一方、６割の業種で増減率が前年より悪化しており、企業や業種間で体力の差も出始めているようです。ただ、今後はトランプ米政権の関税政策が影響して、企業業績が低迷するリスクもあります。原材料価格や人件費の高騰を価格に転嫁するなどし、賃上げの原資を確保できるかが課題となります。

ソフトバンクグループ傘下のＬＩＮＥヤフーとソフトバンクは、社員の人工知能（ＡＩ）利用を義務化します。日本企業の義務化は珍しいとされます。ＡＩが自ら考えて人の代わりに業務をこなす「ＡＩエージェント」の普及に備え、社内にＡＩ活用モデルやノウハウを蓄積します。生成ＡＩは普及段階にに入り、より実用的なサービスの需要が高まります。ソフトバンクでは主要子会社を含めると１０億個のＡＩ活用を見込んでいます。グループ内でＡＩ活用のノウハウを蓄積して競争に先手を打つのが狙いです。

ローソンは店舗の駐車場を使った車中泊サービスを始めます。１泊２,５００～３,０００円とし、電源やトイレ、ゴミ袋を提供します。訪日観光客の増加を受け、国内のホテルの宿泊料は高止まりしています。全国に広がるコンビニエンスストアの店舗網を生かし、地方や郊外でのイベント開催などに伴う宿泊客の受け皿になります。他のコンビニへも波及するのでしょうか⁉

トランプ米政権の減税・歳出法が４日成立したことで米国の脱炭素戦略は後退します。新法では電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーへの支援が削減されます。バイデン前政権が２０３０年に５割を目指したＥＶの普及率は半減する可能性があり、水素への投資にも逆風が吹きます。日本企業も戦略の変更が迫られています。

ビジネスの成長と社会貢献を両立させる「ゼブラ企業」が全国で存在感を高めています。利益確保と社会課題の解決という相反するようにみえる目的の両立からゼブラ（シマウマ）と称されています。５年間で1.5倍に増えています。人口比で最多の鹿児島県では、火山灰を付加価値の高い日用品に再生するなど地域課題を解決しながら業績を伸ばしていきます。

千葉県内で１番手の千葉銀行と３番手の千葉興業銀行が、経営統合に向けた調整を行っていることがわかりました。大手銀行を巡っては群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループが経営統合の基本合意を締結するなど動きが活発化しています。「金利ある世界」の到来で、上位行でも規模拡大を進めないと勝ち残れないという危機感が背景にあります。

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分（１月１日時点）の路線価を発表しました。全国の平均変動率は前年比２．７％増で、４年連続の上昇でした。現在の計算方法となった１０年以降で最大の伸び幅となり、２年連続で更新しました。インバウンド需要や駅周辺の開発が地下の上昇を後押しした一方、一部の地方では下落傾向が続いています。※静岡県は0.2％増