プロ野球のＳＭＢＣ日本シリーズ２０２５は３０日、甲子園球場で第５戦が行われ、パ・リーグ２連覇のソフトバンクがセ・リーグ覇者の阪神に３－２で逆転勝ちし、４勝１敗で５年ぶり１２度目の日本一に輝きました。八回に柳田の２ランで追いつき、延長十一回に野村が勝ち越しソロを放ちました。ソフトバンク関係者の全ての方、本当におめでとうございました。

週明け２７日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が急伸し、取引時間中として初めて５万円を超えました。高市早苗首相の経済財政政策に期待した「高市トレード」が株高を牽引するなか、米国と中国の貿易摩擦激化への不安が後退しました。前週末の米国株高も波及し、上げ幅は一時１１００円を超えました。上がれ上がれ爆上がれです！！

金融庁は、地域の中小金融機関にシステム統合を促すための補助金を新たにつくります。従来は合併や経営統合が前提でしたが、再編なしでも補助金を出します。地方銀行などがシステムの共同運用で業務を効率化しながら安全性の高いインフラを維持できるようにするのが目的です。金融庁が２０２５年内に策定する「地域金融力強化プラン」に補助金の新設を明記する方針です。金額の上限は１つの金融機関あたり数十億円で調整するとしています。

金利上昇で一部の信用金庫の財務が悪化しています。日本経済新聞の集計によると、全国の信金が保有する有価証券の含み損は２０２５年３月期決算で2.5兆円弱に上がっています（前期から３倍超）金融庁は年度内にも信金の財務の集中点検に乗り出すようです。また、同社が全国２５４信金の有価証券の運用結果（２０２５年３月期決算）を集計したところ、２４０信金が含み損を抱えていました。

日本の自動車産業に新たな半導体の調達懸念が浮上しています。中国資本の半導体メーカー、ネクスペリア（オランダ）をめぐるオランダと中国の対立を受け、日本メーカーに納める複数の商社が出荷停止の通告を受けたことが２２日までに判明しました。生産の停止を回避すべくホンダなどが影響調査や代替調達の検討に入っています。

２０日の東京株式市場で日経平均株価が初めて４万９０００円台に乗せました。米地銀の信用リスクや日本の政局混迷といった、国内外の政治・経済にわたる懸念がいったん後退したことが影響しています。人工知能関連を中心に日本株買いが再加速しました。また、副首都構想など、自民党と連立政権の樹立で合意した日本維新の会が掲げる政策の恩恵を受ける銘柄への資金流入も目立っています。今後も波乱含みの展開が続きそうです。

日本経済新聞社が１８日まとめた２０２６年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者（２６年春入社）数は２５年春に比べ1.4％増えました。採用計画の達成率は95.2％と、前年から3.4㌽改善しました。少子化による学生優位の売り手市場が続くなか、インターシップ（就業体験）を活用する企業が広がり、学生とのミスマッチが緩和された形です。

大手行が現役世代に照準を合わせた店舗づくりを始めます。みずほ銀行は首都圏で営業時間を３時間延長する夕方営業を始め、学校や仕事帰りの口座開設需要を取り込みます。三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行も資産運用相談を中心とする店舗を増やします。金利ある世界復活で口座獲得競争が激化するなか、画一的な営業時間や店舗サービスを見直すようです。また、良い意味で働き方改革の流れが少し変わっていくような気がします。

大阪・関西万博が１３日、閉幕しました。国内開催で過去最多の１５８ヵ国・地域が参加し、来場者は２５００万人を超えました。テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念をそれぞれが継承していくことを願う「大阪・関西万博宣言」を発表し、２０３０年サウジアラビア・リヤド万博にバトンを渡しました。開催に向けた官民が投じた会場建設費は最大２３５０億円です。今後は万博の果実を新たな時代の幕開けにするという大きな課題が残ります。

スウェーデンのカロリンスカ研究所は６日、２０２５年のノーベル生理学・医学賞を坂口志文（しもん）・大阪大特任教授と米国の２人に授与すると発表しました。授賞理由は「抹消性免疫寛容に関する発見」です。自己免疫疾患などを起こさないように免疫をコントロールする制御性Ｔ細胞を発見し、その性質を明らかにしたことが評価されました。発見は自己免疫疾患の治療や、がん免疫療法の研究にも発展しています。今の日本（人）に勇気と感動をもらった感じです。

コンビニエンスストアで雑誌売り場の縮小が進み、出版業界への逆風となっています。セブンーイレブン・ジャパンは店舗の収益性を上げるため、売れ行きのよくない雑誌棚を半分以下に減らす計画です。コンビニの店舗数は書店の約５倍にあたります。雑誌の取り扱いが減れば、取次の配送効率や書店の経営状況は悪化するなど出版流通を支えてきた販路にも影響を及ぼす可能性があります。