金融庁は地方銀行の子会社がＭ＆Ａ（合併・買収）の仲介業務を担うことを認める方針です。企業への出資から事業拡大・譲渡のためのＭ＆Ａまで一貫して手掛けられるようにします。人口減少を見据え、地銀が地域経済の新陳代謝と持続的発展を後押しできるよう制度を見直します。地銀本体によるＭ＆Ａ仲介はいまでも可能ですが、投資専門会社でワンストップで手掛けることで専門性を高め、地域経済の底上げにつなげるのが狙いです。

野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約締約国会議の委員会は２７日、ニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引の規制強化案を賛成３５、反対１００、棄権８の大差で否決しました。ただ、資源保護を求める声は高まっており、最大消費地の日本は資源管理の強化や密猟対策が課題となります。ウナギ大好き人間としては、ひとまずホッとしました。

政府・与党はマイカー通勤者が勤務先から受け取る手当の非課税制度について、２０２６年度から駐車代も対象に加える調整に入りました。通勤距離の区分は現在よりも長い階層を設けます。長距離通勤者の税負担が増え内容にして、企業の広範囲からの人材採用を後押しします。駐車場代の非課税限度額は１ヶ月あたり５,０００円とする方向です。マイカー通勤者に駐車代を支給する企業が増えていることに対応する措置で、現状においては所得税がかかっています。

新関脇安青錦が１２勝３敗で並んだ横綱豊昇龍との優勝決定戦を送り投げで制し、初優勝を果たしました。２１歳８ヶ月の初優勝は年６場所制となった１９５８年以降で４番目の年少記録です。所要１４場所での初優勝は１９５８年以降初土俵で２位の速さです（幕下付け出しを除く）ウクライナ出身力士初の制覇で、場所後の大関昇進も確実となりました。すごい力士が現れました。近いうちに３横綱時代が到来すると思います。

政府・与党は子育て世帯への物価高対策として、０～１８歳の子どもに１人当たり２万円を給付する方針です。所得制限は設けないで一律で配るようです。２１日に閣議決定を予定する総合経済対策に方針を盛り込みます（必要経費４０００億円程度）児童手当とは別に支給する仕組みで、事実上の上積みとなります。

内閣府が１７日発表した２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ・季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4％減、年率換算は1.8％減でした。マイナス成長となるのは、２４年１～３月期以来、６四半期（１年半）ぶりです。米国の高関税政策を受けた輸出の不振や、低調な住宅投資が響いています。内需の柱となる個人消費も前期比0.1％増と力強さを欠いた形です。

米大リーグのナ・リーグでドジャースの大谷翔平が３年連続４度目の最優秀選手（ＭＶＰ）に満票で選出されました。今季は投手に復帰して順調に当番を重ねつつ、打者として自己最多の５５本塁打を達成するなど比類のない投打二刀流が高く評価されました。最早、人間の領域を超えたと言っても過言ではない偉大過ぎる選手です。

政府はインフレで経営に苦しむ民間病院の経営改善に向け、新たな融資制度をつくります。資本の一部と見なせる資本性劣後ローン創設を盛り込みます。資本性劣後ローンは通常の融資と異なり、金融機関の資産査定上は自己資本の一部と見なされます。劣後ローンで資本を厚くし、民間銀行から借り入れやすくします。医療法人は不動産事業などの収益業務が原則できません。資材高騰を受けて債務超過などに陥るケースもあり、民間融資を受けにくくなっています。劣後ローンを呼び水として、民間銀行との協調融資で借りることができるお金を増やす狙いもあります。

政府は近く取りまとめる経済対策に食料品の購入支援策を盛り込む方針を固めました。地方自治体が自由に使える物価高対策の「重点支援地方交付金」を増やし、食料品の購入支援を国が推奨する事業にします。おこめ券や食品クーポン券の配布を想定しています。ただ、おこめ券の配布による家計支援はコメ価格の抑制と供給拡大を目指してきた一連の農政改革の動きと方向性が異なります。

高市早苗政権が月内にまとめる経済対策の重点施策が８日、判明しました。人工知能（ＡＩ）やバイオなど１７の戦略分野を中心に大胆な減税で設備投資を促します。複数年度の予算措置も取り入れ、予見可能性を高めて民間投資を誘導します。首相は就任以来、日本の供給構造を抜本的に強化し強い経済を実現するための成長戦略を推し進めると述べてきました。企業収益の向上を通じ、税率を上げなくても税収を増やす構造をつくると訴えています。経済対策で成長戦略を前倒しで取り入れて実現を急ぐことになります。お願いですから絵に描いた餅で終わらせないでください！！

人手不足が日本の経済成長を脅かしています。日本経済新聞が日本総合研究所と人手不足で生じた機会損失を試算したところ、その規模は年１６兆円に達しました。新政権は積極財政を掲げていますが、需要を喚起するだけでは経済は回りません。財政支出や金融緩和で需要を喚起する政策がとられてきた日本ですが、今の需要も消化できない現状では効果は期待できません。正に人的投資や生産性改善などを通じた供給力の向上が求められます。

非製造業の業績が好調のようです。７日までに２０２５年４～９月決算を発表した非製造業の７割が最終増益となりました。増益者数の割合は新型コロナウイルス禍からの回復局面だった２１年以来、４年ぶりの高水準です。米関税影響を受けにくいエンターテインメント産業（任天堂、コナミＧ、サンリオ）やレジャー関連（ＪＲ東海、日本航空、オリエンタルランド）、ＩＴ関連企業（野村総研、オービック）が利益を伸ばし、自動車など輸出系製造業の苦戦を補っています。

国土交通省は特定の条件のもとで運転手がいらない「レベル４」の自動運転ができるバスやタクシー、トラックを２０３０年度に１万台へ増やす目標を掲げます。国による台数の目標設定は初めてとなります。実現に向け国産（※）の自動車運転の普及を後押しします。※大阪・関西万博では中国製の車両で多数の不具合が見つかっています。

東京のＪＲ山手線が大正時代に都心を１周する環状運転になってから、１日でちょうど１００年を迎えました。郊外から乗り入れる私鉄とつながり、ターミナル化した駅は首都発展の礎となりました。主要駅周辺では今も再開発が進められており、今後も人の移動や産業を支える大動脈の役割が期待されます。山手線を構想した人は都市づくりの天才だと思います。ああ～ヨドバシカメラのＣＭソングが懐かしい！！

「静かな退職」という働き方が共感を集めています。実際に仕事を辞めるわけではありません。必要最低限の職務はこなす一方、出世は目指さず、定時に帰り、休みをしっかり取ります。労働環境の改善につながる一方、組織の活力や士気低下の懸念もあり企業の賛否は分かれます。ただ、識者は既に若い世代へ浸透しており、今後広がっていくと予測しています。自分の子どもたちを見ていれば、それも分かるような気がします。時代ですねえ⁉