新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まってまもなく２年が経過します。主要証券会社１０社を経由した個人投資家の購入額は２０２５年に１２兆６０００億円と、前年より７％増えました。３％前後のインフレが続き現金の価値が下がるなか、将来の生活を意識して投資信託や株式に投資する動きが広がっています。

日本の主要企業が労働時間制の緩和を求めていることが分かってきました。日本経済新聞の「社長１００アンケート」で高市早苗政権が検討する緩和方針を支持するとの回答が９割に迫りました。裁量労働制の対象拡大を求める声も多いようです。柔軟な働き方を広げ生産性を高めたいとする意向が強いことが鮮明となっています。ただ、規制緩和は働き手の負担増と長時間労働の常態化につながる懸念もあります。※労働基準法（労働時間週40時間以内、働き方改革関連法では残業時間の上限は月45時間

と定められています）

おせち料理の食材が歴史的な高値にあります。イクラは前年の２倍で最高値のほか、牛肉や卵なども最高値圏内で推移しています。不良や供給源に加え、円安基調も響き、足元の物価高に拍車がかかった格好です。食材の高騰は店頭のおせちにも波及しています。節約志向から１万円台のおせちと、株高を受けた資産効果で５万円以上の豪華版が人気という二極化現象が生じています。おせち料理は家庭で作るのが定番でしたが、世知辛い世の中になりました。

静岡県商工会連合会がまとめた県内の１１月の小規模企業景気動向調査によると、景況感を示す業況ＤＩは全体で前月から1.0ポイント悪化しマイナス17.2でした。悪化は６ヶ月ぶりです。小売業や建設業を中心に物価高騰などによる資金繰り悪化が課題となっています。業種別（小売業が4.8㌽悪化のマイナス30.5、建設業が2.9㌽悪化のマイナス14.3、サービス業が横ばい、製造業が3.9㌽改善のマイナス17.1）要因（小売業：大型店の寡占化、消費者節約志向、建設業：新築需要低調、資材高騰、人手不足、製造業：若手人材の採用育成、省力化設備の導入）

中国の地方政府が若い世代に結婚を促す施策を競っています。入籍した男女が有給休暇を１ヶ月近く取れるようにしたり、ムードを盛り上げるため各地で結婚をテーマにした公園を整備したりと奨励姿勢を強めています。出生数の増加が狙いですが、行き過ぎへの懸念も出ています。中国の若い世代が結婚を敬遠するのは、景気低迷などで収入が伸び悩み、将来に不安を抱く人が多いからです。例えば、結婚にあたって男性側がマイホームを購入したり、約３１０万円に上る結納金を用意したりという旧来の慣習が残る事情もあります。目先の休暇延長や流行に乗じた公園の整備といった施策でがなく、企業の経済活動支援や長年の慣習の見直しといった抜本的な対策がないと結婚件数の底上げは難しいようです。

吉本興業ホールディングスは１２月下旬にも、住信ＳＢＩネット銀行と個人向け銀行サービスを始めます。預金や決済のサービスを提供し、吉本が手がけるコンテンツ配信やチケット販売などの会員制ビジネスの利用者を増やします。名称は「ＦＡＮＹ　ＢＡＮＫ（ファニーバンク）」預金や住宅ローン、決済のサービスをスマホなどで提供します。金融を活用して「お笑い経済圏」を構築し、５年で２０万口座を目指すとしています。

２０２５年に東京証券取引所を上場廃止する企業は２４年より３０社多い１２４社と、２年連続で過去最多となる見通しです。東証や投資家が企業価値向上を求める圧力を強めるなか、経営の自由度を高めるため、株式の非公開化を選ぶ企業が増えています。非効率な企業の退出で生まれるマネーの再投資が次の株高を促す側面もあります。課題として、時価総額が１兆円以下の企業は海外投資家の投資対象にはなり得ず、日本企業はよりダイナミックな再編で企業規模を拡大することが必要となります。

日本経済新聞社は１５日、２０２５年冬のボーナス調査をまとめました。ボーナスの１人あたり支給額（加重平均）は前年比6.40％増の１０２万９８０８円となり、初めて１００万円台に乗りました。３年連続で過去最高を更新しました。建設や防衛関連がけん引しましたが、トランプ米政権の関税政策の影響を受ける自動車や鉄鋼関連は伸び悩みました。この時期ばかりはサラリーマンが羨ましい限りです！

静岡県伊東市の田久保真紀前市長(55）が学歴を巡る問題で失職したことに伴う市長選は１４日投開票され、田久保氏が敗北しました。無所属新人の元市議杉本憲也氏(43）＝国民推薦＝が、無所属元職小野達也氏(62）＝自民推薦＝との接戦を制しました。これで半年間にわたってのタクボ劇場は終演となりました。これでやっと前に進んでいくのではないでしょうか⁉

自民党と国民民主党は１５日にも、所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げへの詰めの協議に入ります。自民党は非課税枠を１７８万円まで引き上げることを検討しています。国民民主党は枠の引き上げに加え、中間層にも十分な減税効果が及ぶよう求めています。双方は上げ幅と対象拡大のどちらかを優先するかなどを話し合う予定です。どのような決着（落としどころ）になるのか注目です。

日銀は１８～１９日に開く金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5％から引き上げる最終調整に入ります。0.25％引き上げて0.75％とする案が有力で、１９９５年以来３０年ぶりの金利水準に達することになります。日銀としては、株式相場の急落や急ピッチの円高進行が起きないか見極めたうえで最終的な判断を行うようです。

国土交通省は残価設定型住宅ローン（残クレ）の普及を後押しします。死亡時などに売却する前提で毎月の返済額を抑える仕組みを使い、住宅価格が高騰する状況でもマイホームに手が届くようにします。住宅金融支援機構が金融機関向けの保険を提供します。金融機関には家屋の老朽化などで数十年後の価値が残価を下回るリスクがありますが、機構の保険によって回収額が残価を下回っても金融機関の損失を補償できるようにします。

愛知県警は水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）のパトカーを導入しました。名古屋市を中心に県内で１１０番通報の対応などの任務にあたります。導入する車両はトヨタ自動車のクラウン。価格は約１１００万円で県費で購入しました。災害時には信号機や警察施設への電力供給にも使用が可能です。愛知県は３０年度までに燃料電池商用車を７０００台導入する目標を掲げています。流石は愛知県です。

日本の景気回復が小休止状態にあります。内閣府が８日に公表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は６四半期ぶりに成長率がマイナスとなりました。米関税影響による輸出の鈍化などが影響しています。今後の成り行きが懸念されます。

国内で初めてベッド型座席を備えた夜行バスの定期運航が始まりました。バス会社「高知駅前観光」の高知ー東京便で、高知発の初便は２４席が完売となりました。担当者は「寝て移動できるため、疲れがたまらない新しい移動の形だとアピールしています。寝台列車ならぬ寝台バス。はたして浸透するのでしょうか⁉

厚生労働省による職業訓練で修了者らの３割近くが就職できていません。国が最低限としている就職率の基準を下回る講座も少なくない。政府はリスキリングに年１２００億円規模の予算を計上してきましたが、内容が企業の採用ニーズとズレています。成長産業や生活インフラを支える現場への越境の壁を越える助けとして十分機能していません。座学だけでなく、企業での実地訓練も組み合わせるなど現場で必要なスキルと訓練内容を合致させることも検討していく必要があります。

今年の世相を映した言葉や話題になった言葉に贈る「現代用語の基礎知識選２０２５Ｔ＆Ｄ保険グループ新語・流行語大賞」が１日発表されました。年間大賞は高市早苗首相が自民党総裁選の直後に語った「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と「女性首相」が選ばれました。今年はやっぱりこれでしたね！私も働いて、働いて、はたを楽にしたいと思います。

朝日生命保険が初の海外Ｍ＆Ａに乗り出します。ベトナムのＭＶＩ生命を３００億円弱で買収します。他にも生保や銀行を傘下に持つソニーフィナンシャルグループも海外で買収を検討しています。金利上昇で国内の稼ぐ力が回復し、高まった投資余力を成長が見込める海外市場の開拓に振り向けます。企業が手元に資金を残しにくくなっており、大手以外の金融機関でも海外への投資が続きそうです。今後は投資先を管理する知見を一段と身につけることが不可欠になりそうです。