超長期の公社債で時価（市場流通価格）が発行額面の半値を割り込む銘柄が増えています。高市早苗政権の経済対策を受けた国債増発懸念や、日本銀行の追加利上げ観測の高まりで金利上昇（債権価格下落）が加速します。日銀によるマイナス金利政策の時代に発行された３０年債などを筆頭に減損リスクが意識されています。２０２６年３月期決算を控え、超長期債を積み上げてきた地域金融機関は財務面で苦渋の決断を迫られそうです。

中国で春節（旧正月）の花火や爆竹をめぐる規制緩和が相次いでいます。大気汚染を防ぐために全面禁止していた地方政府が、一部に限って解禁する動きが目立っています。景気低迷が続く中国では、市民の生活に対する不満が高まっています。中国当局は伝統ある風習の復活でガス抜き効果を狙っているとみられます。中国人民も欲求不満状態にあるんですね⁉

第５１回衆院選が２７日に公示され、１２８５人が立候補しました。衆院選は２０２４年１０月以来。およそ１年３ヶ月ぶりとなります。自民・公明両党の連立解消を受けて２５年１０月に発足した自維連立政権の下で初の国政選挙です。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権への信任を問う選挙でもあります。また自民党と日本維新の会による連立政権への評価も争点です。２月８日の投開票に向けて、与野党が消費減税を含む物価高対策や安全保障政策をテーマに論争を交わすことになります。正に混迷・混沌のなかに我々国民はいます。

浜松市は２６日、市内の中山間地域の愛称を「オクハマ」に決定したと発表しました。同市天竜区のほか、浜名区の一部（渋川、伊平）が対象となります。市内の奥まった地域に位置していること、浜松市の「ハマ」を組み合わせています。今後は地域ブランド向上に役立てます。「オクハマ」とても素敵なネーミングです。

中国への返還を控えた双子のジャイアントパンダ、シャオシャオとレイレイの最終観覧日となった２５日、上野動物園には多くのファンが詰めかけました。最終日の観覧枠は４４００人で、抽選倍率は約２５倍の狭き門でした。現在日本国内のパンダはこの２頭のみで、２７日に中国へ返還されれば、日中友好の象徴とされたパンダがおよそ半世紀ぶりにゼロになります。寂しい限りです。

総務省が２３日発表した２０２５年の消費者物価上昇率は生鮮食品を除き3.1％と、２４年の2.5％から加速しています。コメ（米）を中心とする食料品の値上がりが全体を押し上げた形となっています。このまま円安が続けば輸入品の価格上昇でインフレ圧力がさらに高まり、家計の重荷が増す可能性があります。

２０２５年の訪日外国人が初めて４０００万人を超えました。消費額も増加傾向にありますが、受け皿となる宿泊業の待遇改善は道半ばといったところです。政府は６０００万人まで増やす目標を掲げています。目標達成には待遇改善による人手不足の解消や設備投資による生産性向上、客単価の引き上げ、国内への周遊が必要です。一方、中国人客は３３万４００人と前年同月比45.3％減少しました。高市早苗首相の発言に端を発した中国政府による渡航自粛勧告が影響しているようです。

１７～１８日実施の大学共通テストに最新の人口知能（ＡＩ）が挑戦したところ、米オープンＡＩは主要１５科目のうち９科目で満点を取りました。得点率は９７％に達し、米グーグルや米アンソロピック（ともに９１％）を上回りました。ＡＩが難関大学入学レベルの知能を備え、幅広い事務作業を担える能力を改めて示した形です。３つのＡＩモデルとも理系科目が得意で、国語や地理での取りこぼしが目立ったようです。

高市早苗首相は１９日、首相官邸での記者会見で、通常国会の召集日となる２３日に衆院を解散する意向を正式に表明しました。衆院選の日程は２７日公示-２月８日投開票となります。積極財政など主要政策の実現に向けて『改革をやり切るには政治の安定が必要だ』と強調しました。食料品を２年間、消費税の対象にしない考えを示しています。高市早苗首相はただもんではなかった。この決断が吉と出るか凶とでるのか、すべては２月８日に判明します。

日立製作所は人工知能（ＡＩ）で未来の企業像を予測する技術を開発しました。環境対応や人材の多様性など、経営陣が重視する指標をもとに２０４０年の企業像と比較ができます。自社で活用を始めており、外部企業への提供も検討しています。業務効率化の用途に使われてきたＡＩ技術が経営の意思決定も支援します。さて、１４年後に正解が分かります⁉

ハローワークの地盤沈下が進んでいます。日本経済新聞が求人データを分析したところ、主要職種の賃金が民間サービスより１～２割低いことがわかりました。民間業者に求職者が流れ、条件の良い求人が減って、さらに敬遠される悪循環の構図となっています。採用コストをかけられない中手企業や医療・介護事業者などが一段と人手を集めにくくなっています。ハローワークには職業訓練などの情報を提供する機能もあり、その役割は民間業者が代替し切れておらず、今後ハローワークが利用者にとって使い勝手を高めるため、ＩＴ・ネット分野への投資も強化する必要があるのかもしれません。

ファミリーマートは店舗に併設する駐車場を新車販売の展示場として活用します。一角を自動車メーカーや販売店に貸し出し、近所の試乗や店内で商談ができるようにします。海外メーカーは日本国内の販売拠点が少ない場合が多いため、消費者との接点を持ちやすいコンビニの店舗網を売り込み、空き駐車場の収益化につなげます。駐車場の利用料は加盟店オーナーの収入とし、サイネージへの広告出稿料はファミマ本部の取り分になります。

主要７カ国（Ｇ７）や資源国などは連携し、産業に欠かせないレアアース（希土類）などの重要鉱物を巡る中国依存からの脱却を目指します。Ｇ７の財務相らが１２日、中国に頼らない供給網づくりを加速することで一致しました。重要鉱物に最低価格を設置して供給網の混乱を防ぐ仕組みなど、対策の具体化が今後の焦点となります。

日本経済新聞が主要企業を対象に実施した社長１００人アンケートで、取引先のサイバー対策状況を管理・把握している企業は３割にとどまることがわかりました※　国は２０２６年度から企業のサイバー対策を３段階で評価する制度を開始します。委託先経由の攻撃が相次ぐなか、サプライチェーン全体でサイバー防衛力を高める重要性が増しています。※対策が脆弱な中堅・中小企業を経由し大企業に攻撃する事例

卵の価格高騰が止まりません。店頭価格は前年と比べて２割ほど高く（ノーブランド品１０個入り２１２円）、エッグショックと呼ばれた２０２３年を超える水準となり最高値になりました。飼料費など生産コストが膨らみ続けるなか、国内で鳥インフルエンザの感染が広がりました。また、物価高が家計を圧迫するなか、気軽に買えていた卵は手が出しづらくなっています。かつての物価の優等生はどこに行ったのでしょうか⁉

Ｊ３福島に加入が決まったサッカー元代表で「カズ」の愛称で親しまれている５８歳の三浦知良が９日、入団記者会見を行いました。「入団が決まり興奮している。またここ（Ｊリーグ）でチャレンジできることが幸せ。また違う舞台なので、いい緊張感を持っていい準備をして、整えていい状態に持っていきたい。戦力としてチームに貢献し、試合に出て活躍したい」と抱負を述べました。未だ衰えぬチャレンジ精神が素晴らしい。プロフェッショナルとはこういうことだと思います。

２０２５年１１月の実質賃金は１１ヶ月連続のマイナスとなりました。２５年は３％を超える物価上昇が続き、賃上げが追いついていないためです。政府は電気・ガス代への補助復活といった政策効果で２６年度はプラスに転じると見込んでいます。円安を踏まえた食料品の値上げなどで物価が上振れすれば、マイナス圏に戻るリスクは残ります。不確定要素の残る物価動向を跳ねのけて実質賃金をプラスへと導くには、さらなる賃上げが絶対条件になりそうです。

働く意思と能力がある人が全員働ける完全雇用に近い状態が日本で５９ヶ月続いています。バブル期の５０ヶ月を上回り、高度成長期の１４８ヶ月に次ぐ戦後２番目の長さになり、構造的な人手不足が賃上げ圧力を強めています。省人化への投資や人工知能（ＡＩ）の活用で人手を補う動きも活発で、足元の雇用環境には変化の兆しもみえます。今後、省人化投資やＡＩ導入が進み、企業が必要とする人では減少していくことが見込まれ、賃上げの勢いを維持するには、成長産業への投資によって、新たな雇用を生み出す必要があります。

豊洲市場で５日、初競りがあり、２４３キロの青森県大間産クロマグロが、この日の最高値の５億１０３０万円で競り落とされました。記録が残る１９９９年以降で最高落札額です。競り落としたのは、すしチェーン「すじざんまい」を運営する「喜代村」でした。それにしても、いくらＰＲのためとはいえ、採算を度外視した購入価格には本当に恐れ入ります。

日本経済新聞は主要な自動車部品会社を対象に、米国の関税政策に関する値上げ状況のアンケート調査を実施しました。値上げを実施したのは、いまだ関税負担が増えた企業の４割にとどまっており、交渉を進めても実現しない企業も多いです。高関税の新常態化で、完成車メーカーに対する交渉力が弱い部品会社の苦境が浮き彫りになりました。リスク対策としては、代替品確保、代替品に向けた新規開発、調達先を複数の国や企業などに分ける分散調達があります。米国による高関税や半導体不足など、自動車産業が厳しさを増すなか、部品会社が生き残るためには、完成車メーカーに依存しすぎない事業体制の構築が必要不可欠です。

厚生労働省は社会保険料の負担が生じる「１３０万円の壁」対策として２０２６年度から年収要件を緩和します。今は残業代を含む給与や不動産・配当収入の合計ですが、４月からは給与収入のみなら残業代を含めずに計算します。壁の実質的な引き上げでパート労働者の働き控え解消につなげます。