自転車と歩行者の事故は２０２５年に全国で約３２００件発生し、統計がある０６年以降最多でした。事故のうち99.9％は自転車側に法令違反があり、歩行者の通行が優先されるエリアでの発生が目立ちます。４月からは自転車の交通違反に交通反則切符を交付する新制度が開始されます。従来よりもさらに交通ルールの浸透が改めて重要になります。自転車、歩行者お互いに気をつけていきたいものです。

第２５回冬季オリンピック・ミラノ・コルティナ大会は２２日夜に世界遺産のベローナ市街にある古代ローマ時代の円形闘技場で閉会式が行われ、１７日間の祭典が閉幕しました。日本選手団は金５，銀７、銅１２個の計２４個のメダルを獲得しました。冬季最多だった前回北京大会の１８個を大幅に上回り、存在感を示しました。選手、関係者の皆さんお疲れさまでした。そして、大きな感動をありがとうございました。

コンビニエンスストアの経営で公共料金などの収納代行サービスが重荷になっています。振込票の控え用紙の輸送・保管コストや店舗の人件費が増え、店舗に訪れずにスマートフォンで支払う動きも広がっています。収納額で８～９割を占めるコンビニの取り扱い維持に向け、ローソンやファミリーマートはデータ保管の効率化などを模索しています。私もずいぶんコンビニさんにお世話になっているので、このサービスは維持してほしいものです。

農家の平均年齢が２０２５年、比較可能な１９９５年以降であ初めて低下しました。全国の６割近い２７都道府県で若返りしています。自治体も就農を支援し次代に農業をつなげます。ただ、日本の農業従事者は２５年が１０２万人で、２０年より３４万人減少しています⁉若手就農者が増える自治体がある一方で、高齢層の大量離脱という構造変化の兆候もうかがえます。持続可能な農業へ転換するため、若手や中堅層に耕地を集積し、自治体は定着支援を並行する必要があります。

十六フィナンシャルグループは１７日、６０歳から６５歳までの間１年刻みで社員が定年を設定できる「選択定年制」を４月１日より導入・実施すると発表しました。地銀での選択定年制の導入は初ということです。シニアのライフスタイルが多様化するなか、自由に自分の定年を設定できるようにすることでニーズに応えるとしています。なお、定年の半年前までに申告すれば６５歳までの範囲で変更が可能ということです。シニア世代にとっては、有難い制度だと思います。

内閣府が１６日発表した２０２５年１０～１２月期の国内総生産速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.1＆増、年率換算は0.2％増でした。プラス成長は２５年４～６月期以来、２四半期ぶりです。省力化など企業の設備投資が堅調でした。一方、米国の高関税政策が影響した輸出はマイナスとなりました。内需の柱である個人消費は前期比0.1％増と、家計の節約志向もあり伸び悩んでいます。市場予想を下回り、日本経済は低空飛行状態であることは否めません。

日本郵便は２０２６年度にも宅配食事業に参入します。専用サイトを設け、冷凍弁当をサブスクリプション（定額課金）で販売します。１～２人暮らしの高齢世帯や共働き夫婦などの需要を掘り起こす狙いがあります。宅配食部門ではワタミなどが先行しています。全国にある郵便局の対面営業を強みに、競合のネット販売が及びにくい高齢層を取り込みます。顧客に合わせた商品開発や営業活動ができるかが焦点（＝課題）になると思います。

セブンイレブン・ジャパンは１２日、おにぎりや弁当を順次値上げすると発表しました。対象の商品数は計２９品で、値上げ幅は平均で９％です。容器や物流などのコスト増に加えて、コメ価格の上昇による影響なども商品価格に反映した形です。出先で近くに食堂がない時、昼飯調達などでお世話になっているだけに、この値上げは痛いです⁉

介護サービス利用の計画を作るケアマネージャー（介護支援専門員）のなり手不足が深刻化しています。背景の一つとされるのが、家事の手伝いや通院の同行など本来の役割を超えた「影の仕事（シャドーワーク）」の常態化です。要介護者が増え続けるなか、問題を放置すると、業務負担の重さから離職にもつながりかねず、国や自治体は対策に乗り出しています。最近、ケアマネで起業する方の支援を行いましたが、このような状況になっているとは思いませんでした。その方には頑張ってほしいと切実に願っています。

賃上げが生活水準の向上に結びついていない状況です。厚生労働省が９日発表した２０２５年の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は４年連続でマイナスとなりました。高市早苗政権が実質賃金をプラスに転換するには物価高、生産性の向上の遅れ、労働供給制約という３つの壁を乗り越える必要があります。一方で、高市政権が積極財政を推進し、財政悪化を招くとの懸念もあります。円安が進めば原材料が高騰し、更なる物価上昇が実質賃金の上昇を妨げる可能性があります。高市首相が掲げる「危機管理・成長投資」が稼ぐ力の強化につながるかが焦点となりそうです。

記録的な大雪を伴う冬の決戦を制したのは自民党でした。高市早苗首相が「進退を懸ける」として踏み切った８日投開票の衆院選は、高市１強の展開で終始リードし、大勝を呼び寄せた形です。一方、公示直前に結党した中道改革連合は勢いなく沈むことになりました。高市早苗政権に日本の未来を託すことになります。

日本時間７日に開幕したミラノ・コルティナ五輪は自然との調和を掲げています。冬の競技は深刻な雪不足が常態化し、今大会も東京ドーム２杯分の人工雪が必要だと指摘されています。気候変動に対応した持続可能な五輪の将来像をどう示すのか問われています。運用面の難しさを抱えながら、１７日間の熱戦が始まりました。頑張れニッポン！！

浜松市は６日、２０２５年の２人以上世帯当たりのギョーザ購入額（スーパーなどで販売されている生ギョーザや焼きギョーザが対象で、外食や冷凍食品、中華料理店のテイクアウトは含まない）が、全国の都道府県庁所在地と政令指定都市の中でトップ（４０４６円）だったと発表しました。３年連続の日本一で、２位は宇都宮市（３５７５円）、３位は宮崎市（３４１８円）でした。ギョーザは浜松市を代表する最強グルメです。

日本将棋連盟は３日、２０２５年の獲得賞金・対局料ランキングを発表し、藤井聡太六冠が、１９８９年に統計を出してから過去最高の２億１３６１万円で４年連続の１位となりました。これまでの最高額は、藤井六冠が２０２３年に獲得した１億８６３４万円で、２億円を超えたのは初めてです。２位は４５７７万円ですから正に桁違いの金額です。

上場企業の業績が好調です。１月３０日までに２０２５年４～１２月期決算を発表した企業の７割が最終増益で、４年ぶりの高水準となりました。生成ＡＩ（人工知能）投資の恩恵が半導体の製造装置や素材だけでなく、データセンター向けインフラなど幅広い業種に波及した形です。資本効率改革による収益力の底上げもあり、米関税の影響を吸収しました。

日本株市場で銀行株が躍進いています。市場価値を示す時価総額の合計は全体の１割超と約１３年ぶりの大きなで自動車株や商社株などを上回り、業種別で２位となっています。金利上昇を背景に貸し出し利ざやが改善するとの期待が広がります。景気は堅調で資金需要が増すとの見方もマネー流入を後押ししています。銀行株高は日本経済の回復も象徴しています。物価上昇が続けば企業は収益拡大を求めて国内に投資し、経済を上向かせるという好循環が期待できるためです。