三菱ＵＦＪ銀行と経済産業省は世界的なヒットにつながる大型の映画を製作しやすい仕組みをつくります。作品の価値を判断する共通の基準などを整え、金融機関が製作費を融資しやすくします。資金面からコンテンツ産業の国際競争力を高めるのが狙いです。（日本の映画製作費は平均７億円と米国の４０億円より大幅に少なく、興行収入歴代１位となった「国宝」でさえ１２億円）一方、韓国は政府機関がコンテンツ製作の現場調査を実施し、作品価値や経済性を評価する仕組みがあり、日本はいずれにおいても整備が遅れているのが現状です。

静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が２７日、２０２８年４月をメドに経営統合を目指すと発表しました。金利上昇で世貸金の量が経営を左右するなか、総資産が全国４位の地銀グループが生まれます。都市圏でも人口減少時代を迎え、都道府県をまたぐ越境再編が主軸になってきました。両行は２２年の提携から自動車関連のファンド立ち上げや、協調融資で実績が積み上がり、統合という攻めの一手に出ようとしています。今後この再編の流れが加速する可能性も孕んでいます。

金利上昇を受けて、既存の生命保険を解約して新しい商品に乗り換える動きが広がっています。生命保険協会によりますと、解約時に契約者に渡す解約返戻金は２０２５年１０～１２月に前年同期比５割増しの３兆８０００億円と、四半期ベースで過去最高となりました。資金の受け皿は、投資信託や個人向け国債で、生命保険会社の課題の一つになっています。今は補償よりも投資ということでしょうか⁉

ファミリーマートは、アルバイト店員の募集原稿を生成人工知能（ＡＩ）が数分で作成するシステムを導入しました。例えば、「主婦が活躍中」や「駅の近く」などキーワードを店長が打ち込むと、その店舗の特徴や魅力をまとめた文章をＡＩが作り出します。他にも近隣の競合店舗などと時給を比較できる機能も有しています。小売業界の人手不足が深刻化するなか、店長の業務負担を減らして採用効率を高めようとしています。

浜松市（中野市長）は２３日、職員の兼業制度の運用を見直すことを発表しました。新たに営利企業で従事することを認めます。職員の自律的なキャリア形成や多様で柔軟な働き方を後押しする

形です。※適用は４月１日～。地域貢献や社会課題解決に資する活動であれば兼業を可能としています。例えば、地域クラブ活動の指導、地域バスの運転手、子ども食堂の支援など

金融機関のビジネスの中核である「融資」が根底から変わるかもしれません。５月２５日施行予定の事業性融資推進法により、無形資産を含む企業価値全体を担保にすることが可能となります。「企業価値担保権」の新設は、金融史における大きな転換点になり得ると同時に、全資産を担保にして企業と付き合う覚悟を金融機関に突きつけることにもなります。同法第１条は、不動産担保や個人保証に依存した融資慣行の是正をうたっています。

政府はミサイル攻撃などに備える避難シェルターについて、２０３０年までに全ての市区町村で人口カバー率１００％を目指します。現在の状況は、２割の自治体が未達となっています。民間の既存の地下施設を活用し、数日間滞在できるよう水や食料などを備蓄します。スイスや韓国では、地下施設のみをシェルターと定義したうえで人口カバー率が１００％を超えています。これらの国々と比較すると、日本のシェルター整備は遅れています。自分の住む郊外地域で避難シェルターというのは、どこを指すのでしょうか⁉

政府は価格高騰が続くガソリンへの補助金を１９日に再開します。１㍑あたり30.2円を補助し、店頭価格を１７０円程度に抑えます。中東・ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、石油備蓄の放出とあわせ価格上昇や現場の混乱の緩和を狙います。ただ、財政には重荷となり、脱炭素にも逆行する施策となります。２５年末のガソリン税の旧暫定税率の廃止から、わずか数ヶ月でこのような事態になるとは・・・

東京２３区内の新築マンション価格（不動産経済研究所）は、中央値（物件を高い順に並べてちょうど真ん中にある数値）が２５年に１億円の大台を超えました。平均値では２３年に１億円を超えましたが（極端に高い一部の影響を受けやすい欠点がある）、当初は一部高額物件がけん引していました。足元では値ごろな地域の物件で上昇が進んでいます。億ションが当たり前の時代に突入しています⁉

４月から「独身税」が始まります！！ＳＮＳでこのような書き込みが目立ちます。決して独身者に新たな税金が課されるわけではありません。少子化対策の財源であてる「子ども・子育て支援金」の徴収が始まることを指しています。例えば、年収６００万円の会社員の場合、医療保険料とともに毎月６００円弱を支払うことになります。子どもがいない人や子育てを終えた高齢者も徴収対象となる一方、児童手当などを受け取るのは子育て世帯だけです。不公平だと批判する投稿もまた多いのが実情です。『子どもや子育て世帯を社会で支える制度』という政府の説明は浸透していないように思います。

花王は１１日、主力の洗剤ブランド「アタック」で、衣類と同時に洗濯槽も洗える新商品を発表しました。国内洗剤市場で激しく競り合うＰ＆Ｃとは、衣類の洗浄力での差別化が難しくなっていることが背景です。共働き世帯が増えるなか、家事の手間も減らせる点を新たな価値として打ち出します。

政府はレアアース（希土類）やレアメタル（希少金属）の再利用を促進する行動計画を４月にも策定します。今は産業に欠かせない重要鉱物や金属資源の多くを中国からの輸入に頼っています。国内リサイクルを進め、日本企業のサプライチェーン上のリスクを低減するのが狙いです。具体的には、レアアースを含む廃棄物を回収し、資源を取り出し、再び流通させるリサイクル網を強化することや、保管拠点を整備するほか、必要な品質を満たしているか検査する体制を整えます。また資源を含む廃棄物の不正な海外流出への対策も強めるとしています。

世界各国で誰もが金融サービスにアクセスできる金融包摂が進んでいます。貧困層が多い新興国での取り組みとみられがちですが、日本では転職や起業した人が銀行の融資を受けられないケースがあります。例えば、勤続年数や雇用形態を重視する審査が壁となっています。人工知能（ＡＩ）の活用が金融包摂を進化させる有力な手段で、海外では一歩踏み込んだ事例も多いそうです。審査（評価軸）を作り替えてＡＩを使えば、短時間でリスク量が算定できる可能性があります。金融機関にとっても新たな顧客に融資できれば、収益の拡大が見込まれます。金融包摂に向き合うことはサービスを磨き、競争力を高めることにつながります。

エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、高騰した原油・ガス価格が世界経済の下押しリスクとなっています。米国・イスラエルとイランの衝突が長期化し混乱が続けば高インフレと低成長が同時に起こるスタグフレーションが現実味を帯びてきます。トランプ米政権の関税政策に揺れる世界経済は新たな試練（火種）を迎えることになります。米国民の生活コストに直結するガソリン価格の値上げにつながれば、トランプ政権にとっては１１月の中間選挙で逆風になる可能性も強まります。

文化庁は１日までに、地域に根付く食文化をＰＲする「１００年フード」に、讃岐うどん（香川）や札幌スープカレー（北海道）など１９道県の２９件を認定しました。認定は５回目です。今回で総数は３２９件となっています。静岡県では、静岡おでん、すわま（新居町）、富士宮やきそばが認定されています。