国土交通省は６月から軽自動車のタクシーを解禁します。地方を中心に運転手の高齢化が進み、人手不足も深刻になっています。軽自動車をよく使う女性運転手などを掘り起こし、交通空白の解消を狙うようです。今回解禁する軽タクシーには衝突を避ける自動ブレーキなどの安全機能の搭載を求めています。新車や最近売り出された車種に実質的に限定し、安全性や快適性を確保します。ナンバープレートは黒字に黄色の文字（黒ナンバー）となります。タクシー運賃は普通車と同水準となる見通しのようです。

採用計画調査（日本経済新聞社調べ）で、２０２６年度の採用計画に占める中途採用比率は50.3％と調査依頼初めて過半となりました。業種別では電機（15.2％増）や通信（26.3％増）で増加が目立ちました。長期間の育成を前提とした新卒採用が主体の日本の採用慣行は転換点を迎えています。※中途を増やした理由（即戦力の確保、新卒だけでは必要な人数を確保できない、既存事業を拡大した等）

文系学生が就職難になるかもしれません。足元では少子化と産業界の人手不足で学生優位の売り手市場ですが、経済産業省は３月に２０４０年には大卒・院卒の文系人材が約８０万人余るとの推計を出しました。人工知能や（ＡＩ）やロボットの普及で理系人材は不足が見込まれますが、文系人材は不要になるのでしょうか⁉今後は減る事務職に対して、企業は理系スキル重視が顕著になると予測されます。

中東情勢の悪化による原油高が１次産業を直撃しています。漁業では採算悪化で出漁を控える動きが広がり、農業では大量の燃料を使う繁忙期に生産者の不安が募ります。日本の食料自給率は３８％と低いのが現状です。国内の生産が滞れば、海外への依存が高まります。海外でも生産に影響が出てくれば日本に回るものが減るため、日本の食料確保にも不安が生じるなど負の連鎖となります。一時的な価格転嫁だけでなく、農地の大規模化や共同輸送といった効率化がより重要になります。

エコノミクスパネル（経済学者対象）による原油高への対応では、石油の消費抑制策が必要とする回答が６６％に達しました。原油の供給が滞るのに備え、在宅勤務や節電を求める声が多いようです。原油の消費を刺激する政府のガソリン補助金は、縮小や撤廃を支持する意見が８６％を占めました。またコロナ禍のときのような自宅デスクワーク、オンライン会議になるのでしょうか⁉

中東の混乱が長引き、医療に欠かせない石油関連製品の確保に不安が広がり始めています。厚生労働省の統計を分析すると、例えば透析用チューブや手袋は９９％超が海外頼みという現状が浮かび、供給リスクが顕著になっています。医療物資が途絶えれば国民生活が成り立たなくなります。その場しのぎで終われば危機を繰り返しかねません。中東の混乱は供給網の強化という古くて新しい課題を改めて突きつけています。一刻も早い解決を祈るばかりです。

自転車の交通違反に交通反則切符（青切符）を交付する新たな制度を巡り、警察官を装って納付を迫る詐欺被害が起きています。反則金は金融機関に仮納付する仕組みで、取り締まり現場で徴収することはありません。警察は注意を呼びかけています。それにしても、よくもまあ次々と詐欺の手口が出てくるものです⁉

埼玉県八潮市での道路陥没事故を受けて実施した下水管調査で、国土交通省は２１日、全国の古くて大きい５３３２㌔の管路のうち計７４８㌔が要対策と判定されたと発表しました。うち２０１㌔は緊急度が高いとして、管理する約２８０の自治体に１年以内の対策を求めます。下水道法などの改正案（管路の安全性を適切に評価するための診断基準を法律に基づいて統一する）が成立すれば年内にも具体的な対策が始まる見通しです。

宝くじの売上が減り、都道府県と政令市に入る収益金も下降基調が続いています。中部７県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡）の１０自治体では収益金収入がピーク時から２～５割ほど減少しています。その配分は各地の販売実績によっても増えたり減ったりするため、独自の販売促進策に乗り出した自治体もあります。宝くじの売上の低迷している要因は、若い世代で少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）といった投資への関心が高まったことも一因です。「基本的に損をするゲーム」という印象が強いようです。※収益金は、各自治体が地方財政法などに基づき、少子化対策や防災、文化・芸術振興など幅広い公共事業に充てています。夢を買うか、現実を取るか、実に悩ましいです。

今週の株式市場で日経平均株価は初の６万円突破が視野に入ってきました。中東情勢の緊張が和らぎ、原油高騰の長期化や世界経済の大幅な悪化は回避されるとの見方が支えとなっています。ただ、期待先行の分、日本株相場には過熱感や割高感を示すサインも点灯します。株価が正当化（評価）されるには、企業の持続的な利益成長が欠かせません。頑張れ日本企業！！

転職サイト運営のビズリーチは１５日、ＡＩが中途採用した社員を指導し定着につなげるサービスを始めたと発表しました。新卒や中途採用に加え、配属後まで支援する一貫体制でさらなる成長を目指します。新サービスは属人化しやすい業務知識などの教育をＡＩに委ね、管理職の負担を減らします。採用に積極的で従業員数の多い企業ほど効果が出やすいとの見方です。ＡＩと共存する時代が到来しています。

国税庁が非上場株の評価方法を見直す方針です。相続時に評価額を意図的に下げ、税負担を軽くするケースが相次いていたためです。適正な課税が狙いですが、一部で相続税の負担が増す可能性があります。懸念されるのが事業承継へのマイナスの影響です。非上場の中小・零細企業は後継者問題が深刻になっています。国は円滑な事業承継を促し、地域経済や雇用を守る支援策を打ち出しています。税負担が重くなれば事業承継を阻みかねません。中小・零細企業の事業承継を妨げないバランスある制度設計が求められます。

政府は外国人労働者向けの在留資格「特定技能」を巡り、外食業界での新たな受け入れを１３日に停止しました。人手不足の外食業では特定技能人材への依存度が高く、店舗運営計画などに狂いが生じる可能性があります。直近では、燃料や人件費の高騰で外食産業へのコスト圧力は一段と強まっています。外国人頼みで低価格を実現してきた飲食店は、そのビジネスモデルの持続可能性を問われています。※外食の特定技能１号（最長５年就労）の定員は５万人で、該当する外国人従業員は２６年２月末時点で約４万６０００人

屋内で作物を育てる植物工場の普及が全国で進んでいます。発光ダイオード（ＬＥＤ）といった人工光によるタイプに代わり、近年は自然光を活用した工場開設が目立ちます。植物工場の数自体も過去最多を更新しました。自然光型は電力価格変動の影響を受けにくいことから、自治体も導入を後押ししています。因みに静岡県は、直近５年の植物工場増加数が全国でトップです。

LINEヤフーは２０２７年度までに、対話アプリ「LINE」に集客力を高める人工知能（ＡＩ）を取り入れます。法人用アカウントを対象に顧客の応対や予約・決済などについてＡＩが支援します。LINEは国産アプリで最大級となる約１億人の利用者を抱えています。地域の商店や自治体の利用が多いという強みを生かし、アプリ経由で地域やサービスの情報を様々な形で発信する循環を形成します。LINEの利便性や販促ツールとしての価値を高めて、他のＳＮＳとの差別化を進める戦略を掲げています。

東京商工リサーチが８日発表した２０２５年度の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年度比４％増の１万５０５件でした。４年連続で増え、１２年ぶりの高水準となりました。物価や人件費の上昇で体力の乏しい企業への淘汰圧力が強まっています。今後もイラン情勢の混乱が長引けば、企業収益の悪化によって運輸業を中心に倒産が大きく増える可能性もあります。

中小企業の金融取引に大きな地殻変動が起きています。メガバンクやフィンテックがデジタル技術を武器に地銀や信用金庫の牙城に風穴をこじ開け、主役の座を奪おうとしています。中小向けは大企業向け取引の2.5倍、４５０兆円超の巨大市場です。金融の勢力図を塗り替える可能性を秘めています。デジタルを駆使した金融サービスが地域金融機関の顧客を侵食する可能性があり、再編に弾みがつくことにつながるかもしれません。

食料品の消費税減税について、約７割の小売業が「８％の減税分は店頭価格が下がらない」とみていることがわかりました。原材料高騰で複数事業者が関わる食品流通では減税分をそのまま引き下げないことが想定されるためで、物価高対策の効果が限定的になる可能性があります。また、調査では消費税減税について約７割の事業者が６ヶ月以上の準備期間を必要としていることもわかっています。レジのシステム変更や店頭ラベルの作り直しが重荷になります。むしろ、これらの方がネック（足かせ）となると思いますが⁉

視力の低下が経済成長の足かせになる可能性があります。２０５０年に世界人口の半数が近視になり、国内の経済損失は年間１５兆円に上るという試算もあります。緑内障や白内障を引き起こすリスクも高まるとされています。世界保健機構（ＷＨＯ）は「近視は重大な問題だ」と警鐘を鳴らしています。日本の近視人口は増加の一途をたどっています。視力が1.0未満の割合が小学生で４割、高校生では７割超に上ります（2025年度）

国内の社債の発行が２０２６年３月期に過去最高になりました。前年度比５％増の１５兆８０００億円となり、６年ぶりに更新しました。背景として、M&Aの増加で資金需要が高まっていることがあります。特に個人の購入が目立ち、企業の成長投資の新たな担い手になってきました。金利は銀行預金よりも高く、利回りが高まっており、預金の一部を回す人が増えています。

大阪市内を放浪し、捕獲されたシカを保護している大阪府能勢町の温泉施設「能勢温泉」は３日、「シカやん」と命名しました。奈良県の山下知事が大阪府の吉村知事とともに視察し、施設に鹿せんべいを贈呈しています。吉村知事は今後、府内の市街地で野生とみられるシカが発見された際は、能勢温泉に保護を依頼する考えを明らかにしています。一件落着、ここにシカない新たな観光名物になりそうです。

４月１日から自転車の交通違反に交通反則切符（青切符）を交付する制度が始まります。走行中に携帯電話を使用する「ながら運転」や歩道走行など安全面に問題がある行為について、内容に応じて３０００～１万２０００円の反則金を科します。警察は指導・警告を中心に取り締まりにあたりますが、周囲に危険を及ぼす行為には反則金を厳格適用するとしています。警察の本気度やその効果にも注視です。