政府・与党は２０１８年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大します。承継する非上場株式のすべて（現在は３分の２）について相続税を猶予し、事業を継続する限り支払わなくてよくします。政府は事業承継を円滑に進めるため今後１０年間を集中対応期間とし、中小企業の成長力強化やＭ＆Ａ（合併・買収）市場整備などを含む緊急対応策のパッケージを打ち出すとしています。
ただ、税を安易に免除すると、今度は承継してほどなく事業をたたむなどして事実上の課税逃れ目的に使われる恐れなどがあると懸念する声をあがっています。
減免する場合のルールをどこまで厳しくするかが今後の課題となりそうです。