総務省が発表した住宅・土地統計調査（速報値）によると、静岡県内の住宅総数に占める空き家の割合は２０１８年１０月時点で16.4%でした。１３年の前回調査に比べ0.1%上昇し、過去最高を示しました。行政は対策を強化していますが、食い止められていません。空き家の増加の背景には止まらない少子高齢化や人口流出があり、今後も傾向は変わらないとみられます。国立社会保障・人口問題研究所によると、４０年の県内一般世帯数は１５年比７％減少する見通しです。空き家が増えれば景観や治安の悪化などにつながりかねません。対策としては、データベース「空き家バンク」の運営や、改修への補助金で空き家の購入を促す市町も増えています。空き家だけでなく、市民の生活に欠かせない空き店舗対策も急がれます。