仮想通貨取引やネットオークション、民泊、動画配信などネットを介して個人が得た収入に適正に課税するため国税庁は全国の国税局などに専門のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、情報収集の体制を強化すると発表しました。多額の利益を得た顧客の情報を事業者から入手するなどして、無申告や過少申告による課税逃れを防止するのが狙いです。国税庁は７月以降、全国に１２ある国税局・事務所に計２００人規模で専門ＰＴを設置し、重点的に調査を進めるとともに、調査のノウハウの共有、蓄積を図るとしています。心当たりのある方は注意が必要です。