雇用調整助成金（特例措置）延長

政府は新型コロナウイルスに伴う雇用調整助成金の特例措置を１２月末まで延長します。１０月からの最低賃金の引き上げに配慮した企業の負担軽減策にあたります。１０月から従業員の休業規模に沿った支給要件を緩和し中小企業が受給しやすいようにします。時給を一定以上引き上げると、休業延べ日数が所定労働時間の2.5%以上との給付条件がありますが、この要件がなくなり、１０月から3ヶ月間助成金を支給します。助成率は１２月末まで１０分の９以上を維持します。