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地方銀行で経営者に個人的な債務保証を求めない無保証融資が急増しています。金融庁によりますと、2023年4~9月の地銀99行の新規融資に占める無保証融資割合が、半年前(22年10月~23年3月)より14㌽高い54%となりました。一方、メガバンクなど大手9行は4㌽高い76.5%でした。23年4月の金融庁の監督指針改正をきっかけに、個人保証に依存した融資慣行が大きく変化しつつあります。今後の課題は、比較的リスクの高い先が対象となる信用保証付き融資での経営者保証(中小企業の4割が使う信用保証制度では、融資の7割で経営者保証が使われています)の取り扱いです。