デジタル庁は企業が商号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにします。年間で少なくとも５００万件超の手続きが省略化される見通しです。企業にとっても事務負担が軽減し、より生産性が高い業務に人員を振り向けられるメリットがあります。各省庁がバラバラに扱う公的情報を管理するデータベースを整備します。また、商業登記のほか、不動産登記や住所表記などもそれぞれ一括のシステム構築を想定します。３月にも関連法の改正案をまとめて今国会に提出するとしています。