この度、当事務所の経営力向上計画が中小企業等経営強化法第１９条第１項の規定に基づき認定されました。

奥浜名湖商工会および浜北商工会より「新型コロナウイルス感染症対策経営相談窓口の窓口専門家」に委嘱されました。期間は６月５日～１２月２５日です。コロナ禍で厳しい経営状況が続く事業者の皆さまへ微力ではありますが、お役に立てるよう支援していきます。

政府は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大への新たな対策パッケージを決定します。２０２１年前半までに国民全員分のワクチンを準備できるよう予算を確保するのが柱です。インフルエンザの流行に備えた検査体制の充実や雇用調整助成金の特例の延長も打ち出します。安倍晋三首相が記者会見して説明します。安倍首相の健康不安説とも重なり、注目の会見となりそうです。

今日は、はままつ起業家カフェ相談当番です。コロナ禍で起業へのモチベーションが落ちているかもしれませんが、この時期を逆にチャンスと捉えて、コロナ収束後を見据えて、今のうちから準備を始めることも必要です。事業計画策定（金融機関提出）などを主に支援しています。創業サポート融資や登録免許税軽減などメリットもたくさんありますので、起業を考えている方は、ぜひはままつ起業家カフェの扉を開けてください。要予約　連絡先　053-525-9746

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、飲食店の客足の戻り方に差が出ています。トレタ（東京品川）の顧客管理サービスを導入する全国１万店のデータによると、来店客の回復は「ランチ」「住宅街立地」「少人数」ほど早かったということです。営業スタイルや出店戦略も変化を迫られそうです。地方都市でも繁華街と郊外でコロナの影響にも差（郊外のほうが比較的影響が少ない）があるように思われます。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は２１日、国内の感染者で中高年が占める割合が増加しているとの見解を示しました。６０歳以上の拡大が目立ち、大阪府などでは重傷者数も増加傾向にあります。分科会はワクチンも重症化リスクが高い高齢者らを優先して接種すべきだとの考えを示しています。われわれ６０歳を過ぎた人間にとっては、とても恐ろしいデータです。改めて注意を喚起したいと思います。うがい、手洗い、３密を厳守しましょう。

みずほ銀行は２０２１年１月から紙の預金通帳を発行する場合に１千円（消費税別）の手数料を取ります。新たに口座を開く（通帳の繰り越しも含む）個人や企業を対象にします。手数料のかからないデジタル通帳との選択制とし、利用者をデジタルに誘導します。ネットバンキングの利用を促しながら経費削減につなげるのが目的です。他の金融機関でも発行手数料の徴収は検討課題となっており、有料化する動きが広まりそうです。個人的には紙の通帳に愛着を感じますが・・・

政府はＰＣＲ検査を受けられる診療所の検索や予約が一元的にできるサイトを１０月に立ち上げます。検査結果はスマートフォンなどにデジタルデータで送付する仕組みを検討しています。まずビジネス目的の海外渡航者に限定して始める予定で、検査体制の拡充に合わせて対象（留学生や東京オリパラの海外予選に参加する選手など）を広げる見通しです。

新型コロナウイルス禍で世界の新興企業の評価が様変わりしています。注目銘柄が多かった２０１９年に新規株式公開（ＩＰＯ）した企業の時価総額をコロナ前後で比較したところ、在宅での仕事や娯楽を支援する「ステイホーム」銘柄が躍進しています。顧客の外出を伴う事業モデルは苦戦が目立ち、一部企業は戦略の見直しを迫られています。「ピンチをチャンスに」に変えることができるか注目です。

新型コロナウイルスの感染拡大で、商業ビルなど不動産の借り手の顔ぶれが変わり始めています。営業休止や時短営業が続いた飲食店向けの賃貸物件は、東京都渋谷区で空室が前年同期の２倍になっています。一方で、テレワークの普及で需要が伸びるシェアオフィスの入居が増えています。コロナ禍は街の新陳代謝を促す契機となる可能性も秘めています。浜松など地方都市ではどのような影響が出るのか注視したいと思います。

静岡県商工会連合会がまとめた６月の小規模企業景気動向調査によると、景況感を示す業況ＤＩはマイナス57.3でした。前月から3.7ポイント改善しています。好転したのは９ヶ月ぶりのことです。新型コロナウイルス禍で激減した受注や客足が徐々に回復しています。このまま回復基調を維持しつつ、経営基盤を立て直していきたいところです。微力ながら貢献したいと思っています。

介護総合支援事業のインフィック（静岡市）は人工知能（ＡＩ）で高齢者の離床を予測するサービスを開始しました。介護施設や自宅に住む高齢者の転倒を未然に防止し、介護職の駆けつけなど負担も減らせることが特徴です。こうしたシステムの開発は全国で初めてだということです。介護施設の運営業者だけでなく、賃貸マンションを運営する不動産会社などにもニーズがありそうです。

中国企業が旺盛な内需をテコに世界のハイテク市場で一段と存在感を高めています。日本経済新聞社がまとめた２０１９年「主要商品・サービスシェア調査」で、中国は電子部材など前年より２品目多い１２品目でトップシェアを獲得しました。日本を逆転し、国・地域別で２位となっています。多くの人口による旺盛な内需が、今は最大の強みの一つになっています。

結婚式業界が新型コロナウイルス対策に躍起になっています。延期や中止は約１７万組にも及びます。キャンセル料などのトラブルも発生しています。各社は感染防止プランを打ち出すほか、キャンセル料の大幅な減額にも踏み込み、カップルのつなぎとめを図っています。また、結婚式にかかわらず、お葬式や法事などにも少なからず影響が出ているようです。

好調だった音楽ライブの危機が続いています。感染対策をとって営業を再開しても顧客数の制限で売上げは思うように伸びていません。出口の見えない苦境のなか、新たな収益の柱としてオンライン配信に活路を見出そうと、試行錯誤のステージづくりが行われています。音楽業界も試練が続きます。

インターネット上で後を絶たない個人・企業への中傷や著作権侵害の対策に、米国の裁判所を通じて発信者情報の開示を求める司法制度の活用が日本国内で広がり始めました。投稿先のＳＮＳ（交流サイト）の多くを米国企業が運営することもあり、国内制度より迅速に情報が開示され、その内容も幅広く、専門家（弁護士）は、普及すれば不正投稿の抑止につながるとしています。悪質な中傷などによる悲劇を生まないためにも、簡便で安価な制度の利活用が待たれます。

気象庁は集中豪雨が発生する可能性を半日前に自治体に警報する体制をつくります。長時間にわたり同じ地域に大雨を降らせる「線状降水帯」について、スーパーコンピューターや人工知能を駆使して２０２３年にも予測を示せるようにするようです。早期に警報を出し、住民に避難を促して河川の氾濫などによる被害を抑えます。一刻も早い導入が待たれますが、現状に不安のある河川の工事も不可欠です。

中途採用時に応募者の性格や前職での振る舞いを調査するレファレンスチェックが新進企業中心に広がっています。調査会社が接触する相手は応募者の元上司や元同僚です。一方、手法が不適切だと調査協力者や応募者に負担を強いる危険性があります。転職市場が広がるなか、再チャレンジを妨げる可能性もあります。採用時に何をどこまで聞くのが正当か、応募者と企業が納得できる基準が必要不可欠です。転職のしやすさと企業の採用時の安心が両立する仕組みが今強く求められています。

浜北商工会さんに持続化給付金等相談窓口専門家としてお伺いしています。本日の業務を完遂すれば、とりあえず、３連休を利活用して休養をとることが可能になります。ここまで、ほぼ休み無しで頑張ってきました。このあたりで、一生懸命やっている自分にご褒美といきたいところです。贅沢は言いません。缶酎ハイに焼き鳥があればそれだけで満足です！安いものです（笑）

静岡鉄道は移住者を呼び込む事業に乗り出します。新型コロナウイルスの感染拡大を機に首都圏など都市部との２地域居住や遠隔勤務の需要の高まりに対応するシェアオフィスを９月に開業します。東京都などで移住相談業務も開始しています。沿線の静岡市内で今後急速に進む少子高齢化に備えるのが目的です。このような動きは、これからますます進展していくものと思われます。

再入幕の照ノ富士が関脇御嶽海を寄り切って１３勝２敗とし、２０１５年夏場所以来２度目の優勝を果たしました。故障などで大関から一時は序二段まで番付を落としながらの復活優勝で、３０場所ぶりは史上２位の長いブランクとなります。「こういう時期なんで、みんなに勇気と我慢ということを伝えたいと思って一生懸命やってきた（照ノ富士談話）」素晴らしいコメントの一語に尽きます。照ノ富士関優勝おめでとうございます。そして、感動と勇気をありがとう！

加藤厚生労働省は３１日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、２０２１年６月までに日本側が６千万人分の供給を受けることで基本合意したと発表しました。新型コロナのワクチンで初めて製薬会社から供給を受ける合意に達しました。世界ではワクチンの争奪戦が激しくなっています。各国は製薬会社から優先的に供給を受けるために交渉や契約を進めています。経済Ｖ字復活のためにも一刻も早いワクチンの開発が待たれるところです。