エアコンの省エネ基準が厳しくなる「２０２７年問題」によって駆け込み需要が発生しています。新基準品が１～２割高価なことから現行基準品を買う人が多いためです。土日の設置工事は１ヶ月以上待ちの状態で、工事不要の小型クーラー（窓枠やドアの隙間から排熱する仕組みで販売価格は３万～７万円台と割安で、子ども部屋やキッチンなどの狭い空間での需要がある）に消費者が流れています。

生成ＡＩを使う自治体が急速に増えてきました。導入自治体数は２０２５年度までの２年間で４倍の８５２に増加し、全国のほぼ半数に到達しています。富山県では８割を超えました。各地が公務員の人材不足に直面する中、デジタル技術を使った業務効率化は不可欠となっています。【効果を上げている事例】生活保護受給者の相談業務の効率化。ケースワーカーが受給者との面談内容を書類にまとめる作業を１件あたり３０分から１２分に削減。事務作業の時間が減り、ケースワーカー本来の役割である相談業務を充実させられるようななった。

イケア・ジャパン（船橋市）は２６日、家具の新商品発表会を開きました。広げるとベッドになる椅子など限られたスペースを有効活用できる商品が目玉です。住宅価格の高騰で狭い住居を選ぶ消費者が増えるなか、スペースパフォーマンス（スペパ）が家具選びの新しい基準になってきました。ただ、商品のサイズを小さくするだけでは購買単価の下落を招きかねません。小型化に加えて多彩な使い方ができる機能性を追求することができるかポイントになります。住宅の狭小化を受けて変わる生活者の需要に合わせて、メーカーの商品開発力が今後一段と問われることになりそうです。

中東危機が中小企業の経営に打撃を与えています。ナフサ（粗製ガソリン）など原材料の供給が限られるなか、調達力で大手企業に後れを取り、操業維持が危ぶまれています。また原材料の高騰分の価格転嫁も進んでいません。中小企業の経営が立ち行かなくなれば、日本経済全体に影響が及びます。金融機関からの資金繰り支援に加え、取引適正化も合わせたサポートが必要です。このような急激なナフサの調達環境の悪化は広範囲に及び、もはや中小企業単独での対応には限界が見え始めています。

スマートシュリンクとは、人口減少を前提に行政機能や規模を縮小し、同時に住民の幸福度向上にも重点を置くまちづくりの考え方です。全国知事会は２０２５年１１月、「スマートシュリンクの視点」を地方創成に取り入れる政府への提言書をまとめました。行政機能の再構築や、公共施設の統廃合も含めて検討することを求めています。賛否両論あるようですが、規模が小さい自治体ほど反対派が多いようです。

医療現場で緊迫する中東情勢の影響が広がっています。医療用手袋に加え、石油由来の廃液回収容器や包装資材でも値上げや不足が相次ぎ、中小病院など地域医療の経営を圧迫しています。国は２３日に手袋の備蓄放出を始めましたが、品不足は手袋だけにとどまりません。値上げや出荷制限の波は幅広い製品に波及し、不安は払拭できていません。一刻も早い解決を祈るばかりです。

木原稔官房長官は２２日の記者会見で、スピードスケートで通算１０個の五輪メダルを獲得して引退した高木美帆さんに国民栄誉賞の授与を検討すると発表しました。高市早苗首相から指示があったと明かしました。五輪で夏冬を通じて日本の女子選手として最多のメダルを獲得した実績などを踏まえたということです。高木美帆さんは男の自分からみても凄く男前でカッコイイです！！

企業向けの教育支援を手がけるジェイックは、２０２６年度の新入社員を対象に「入社の決め手やキャリア観」についての調査結果を発表しました。昇進意欲について「部長まで昇進したい」と回答したのは２８％で、調査を始めた２２年度以降で最低でした。２２年度の調査では３２％でした。地位が上がって給料は増えても、その責任の重さで潰されるのは嫌ということでしょうか⁉

植物由来のたんぱく質を使った食品や、ビタミンなどをバランス良く含む機能性・栄養食品について、政府は２０４０年までに３兆円に売上高を伸ばす目標をつくります。スタートアップによる商品開発などを支援します。新興国の経済発展などで肉類への需要は高まる一方、気候変動で生産が不安定になっています。需要拡大に供給が追いつかない「プロテインクライシス（たんぱく質危機）を懸念する声もあり、新しいたんぱく源の確保が重要性を増しています。

日本コンテンツの人気が世界各国で高まるなか、日本はソフトパワーの超大国になるるのでしょうか⁉ソフトパワーは軍事力といった強硬手段に頼らず、文化などで他国を味方につける国家の魅力を指します。英調査会社ブランド・ファイナンスによると２０２６年の日本の順位は米中に次ぐ３位でした。日本はアニメ人気だけでは強まる韓国などのソフトパワーに対抗できません。政府が力を入れるエンタメ輸出に加え、産業界を振興して国力を強めるにはコンテンツの魅力をモノや文化など他分野への関心に結びつける戦略が不可欠です。

ランサクウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受けた企業のうち、６割は身代金を払ってもシステムやデータを復元できていません。暗号化の手口が周到になり、攻撃者の要求に応じれば脅迫が続く恐れもあります。事業への影響を最小限の抑えるため、復元失敗の備える必要性があります。サイバー攻撃の中でも特に事業継続への影響が大きいのがランサムウエア攻撃です。ランサクウエア被害に特化したＢＣＰを策定するなど、自社の経営上のリスクを正しく整理して備えを進めることが不可欠です。

中小企業基盤整備機構は、地域金融機関や信用保証協会への人材育成支援（中小企業支援担当者等研修１２７講座）を推進、強化します。全国９カ所の地域本部で実施する対面型とウェブ限定の研修をそろえます。経営改善やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、事業承継など具体的なテーマを設定した講座のほか、事業者への伴走支援に役立つ傾聴力や質問力を学べるニーズの高い講座もあるようです。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど５大銀行グループの２０２６年３月期決算が１５日出そろいました。連結純利益の合計は前の期比３３％増の５兆８３５１億円と初の５兆円台になりました。３年連続で最高益を更新しています。日銀の利上げによる貸出金利の上昇で利息収入が伸びたことがその要因です。一方、３メガ（三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ）は、中東情勢の混迷などを念頭に企業の貸し倒れに備える費用などを１兆円ほど計上しています。

セブンーイレブン・ジャパンは今秋から衣料品販売に本格参入します。アパレル国内３位のアンドエスティＨＤと組み、Ｔシャツや靴下、マフラーなどを売り出します。衣料品販売を通じて店舗売上高を底上げします。衣料品については、国内競合のファミリーマートが先行しています。同社は２１年に「コンビニエンスウェア」を立ち上げています。外出先での緊急需要に応える位置づけだった衣料品について、独自のデザインや目を引くアイテムの開発を強化しています。

愛知県地盤のあいちフィナンシャルグループと三重県の三十三ＦＧが１３日、２０２７年をメドに経営統合で基本合意しました。総資産は１１兆円規模で、全国１５位の地銀グループとなります。資金需要が活発な都市圏で地銀の生き残りをかけた競争が激化しています。金利ある世界で預金集めに苦労する地銀は多い。今後は通信、鉄道、電力など異業種と連携する再編が出てくる可能性もあります。地域シェア２番手同士の広域再編は、地銀の勢力図を塗り替える過程でまだ通過点なのかもしれません。

災害時にペットと一緒に避難して過ごせる「同室避難場所」を、横浜市が初めて市内に設置します。避難する際はペットをペットホテルなどに預けるか、一緒に避難してもペットを人の生活空間と分けた専用スペースに置く必要があります。能登半島地震の際には、ペットと過ごせないため、避難をためらう人もいたようです。また、地震などで損傷した自宅にとどまるケースがあれば2次災害につながる危険性もあります。このような動き（対応）は今後どんどん出てくると思います。

米国とイスラエルによるイランとの軍事衝突が長引き、日本経済の先行き不透明感が増してきました。原油価格の上昇など資源高に伴う日本から海外への所得流出は年８兆円規模で増える見通しです。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で物流網が混乱し、戦闘終結が遅れるほど重荷となります。一方、トランプ大統領はホルムズ海峡封鎖に反発し、イラン港湾の逆封鎖を表明しました。イランが交渉に応じなければ、海峡の通航が制限される状況が一段と長引く懸念が強まっています。この最悪の事態の終結を心底祈るばかりです。

認知症の人や家族、住民が集う「認知症カフェ」が全国に広がってきました。市区町村の９割が開設済みで総数は９０００カ所を越えます。高齢化の進展に伴い、認知に問題を抱える人は増加傾向にあります。住み慣れた地域で誰もが安心安全な生活を続けていくには、孤立を防ぎ、相互理解を深めることが不可欠になります。恥ずかしながらその存在をよく知りませんでした。いずれお世話になるかもしれません。

中東情勢の緊迫で中工務店に影響が広がっています。ナフサ（粗製ガソリン）を原材料とする建材は仕入れが不安定になり、大型連休以降は工期が遅れる可能性もでてきました。戸建て価格が１割上昇するとの試算もあり、市況悪化も懸念されます。注文住宅の工期長期化を見越し、早期入居が可能な分譲住宅へ関心が移るとの見立てもあります。

自動車に使う素材の価格が高騰しています。中東情勢の緊迫で車体に使うアルミニウムや車載部品に使う樹脂製品の値上げが相次いでいます。素材・部品各社の間で価格転嫁が進めば、自動車本体の価格にも上昇圧力がかかります。材料不足で自動車の生産が停滞するリスクを危惧する局面に入ってきました。

次世代太陽電池※「ペロブスカイト」の技術開発で中国勢が勢いを増しています。２０２５年末までに有効な特許出願数の累積で、中国が日本を上回り首位となりました。中国勢は量産も加速する見通しです。価格競争になれば日本製は中国製に太刀打ちできない可能性があり、課題である耐久性を解決しビジネスモデルを転換させることが不可欠です。※鉛やヨウ素などからなる結晶層を発電層とし、電極などで挟んだ構造を持ち、既存の太陽光パネルと比べて、ガラス型は発電効率が高く、フィルム型は建物の壁や屋根など局面にも取り付けられ、設置場所の選択肢が広い。

少子高齢化で地方議員のなり手不足が深刻となるなか、女性の政治参画を促したり、移住者による立候補を増やしたりして、無投票を回避した自治体が増えています。統一地方選挙過去４回分の無投票割合の推移を比較したところ、１３府県が低下させていました。地域の活性化には新陳代謝で議会に多様な意見を取り込むことが欠かせません。ただ、静岡県Ｉ市のような問題（騒動）が起きることも想定されますので、議員としての資質があるのかどうか見極める力も市民に求められます。

就職先として資産運用業界を志望する大学生が増えています。主要アセットマネジメント４社の選考に応募した学生数は直近２年で５割増えました。『金融の人気就職先といえば銀行や保険』という時代は今や昔となっています。新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）導入で投資が身近になった効果は大きいようです。資産運用のプロ集団であるアセマネは、学生にとってキャリア形成のイメージがわきやすく、メガバンクや証券会社に比べて全国各地への転勤が少なく、在宅勤務がしやすい職種」であることも人気の要因です。