ハローワークの地盤沈下が進んでいます。日本経済新聞が求人データを分析したところ、主要職種の賃金が民間サービスより１～２割低いことがわかりました。民間業者に求職者が流れ、条件の良い求人が減って、さらに敬遠される悪循環の構図となっています。採用コストをかけられない中手企業や医療・介護事業者などが一段と人手を集めにくくなっています。ハローワークには職業訓練などの情報を提供する機能もあり、その役割は民間業者が代替し切れておらず、今後ハローワークが利用者にとって使い勝手を高めるため、ＩＴ・ネット分野への投資も強化する必要があるのかもしれません。