第４９回衆院選は３１日、投開票が行われ、即日開票されます。新型コロナウイルス対策や、格差是正を含む経済対策、外交・安全保障などが争点となります。安部、菅両政権から９年近く続く自民一強政治に有権者が審判を下すことになります。投票に行かないと政治に対して文句は言えません！

日本ハムは２９日、次期監督に新庄剛志氏が就任すると発表しました。インスタグラムでは、「努力は一生、本番は一回、チャンスは一瞬。この言葉を胸に日本ハムと共に、笑顔を忘れず、これから長い船旅を戦っていきます」と記しています。実にいいこと言いますね！華のある魅力にあふれた方だとつくづく思います。栗山政権からどのように変貌するのか大いに期待しています。

プロ野球中日の新監督に球団ＯＢ、立浪和義さんが決まりました。選手時代の実績は文句のつけようがありません。投手陣は安定しているので、あとは得点力不足の打線をどう立て直すのか課題です。２０２２年新生ドラゴンズに大きな期待がかかります。

パ・リーグは２７日、オリックスの２５年ぶり１３度目の優勝が決まりました。前年最下位チームの優勝は、セ、パ両リーグに分立した１９５０年以降７度目です。セも２年連続最下位から６年ぶりの優勝を決めたのがヤクルトです。このまま日本シリーズでも両チームの対決が決まれば、久々に下克上決戦になると思います。はたしてどのような結果になるのか楽しみです。

東京や大阪で飲食店などへの営業時間短縮要請が２５日解除され、経済活動の正常化を目指す動きが本格化します。新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、外食・旅行業界の客足に回復の兆しも見え始めてきています。今後最も大事なこととして、感染対策と需要拡大を両立する「ウィズコロナ」経済へのシフトが喫緊の重要課題となります。

東京都など首都圏４都県大阪府は２５日から飲食店への営業時間短縮の要請を解除します。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が９月末で終わった１９都道府県のうち、沖縄県を除く全域で通常営業が可能になります。一方で英国は感染再拡大が生じており、日本においても懸念されるなか、今後は感染対策を継続しつつ、経済活動をいかに正常化するかが課題となります。そろりそろりのスタートが肝心です。

第９８回東京箱根間往復大学駅伝（２０２２年１月２・３日）の予選会が２３日に行われ、専修大学は９位で本戦出場権を獲得しました。専修大学関係者の皆さまおめでとうございます。陸上部選手の皆さん「あっぱれ！」でした。お正月の本戦が楽しみです。

スピードスケートの全日本距離別選手権は２２日、長野市エムウェーブで開幕し、男子５００ｍは新鋭の森重航（専修大学）が３４秒６４で初制覇しました。北京五輪出場にも大きな期待がかかります。専修人の活躍にあっぱれです。

去る１０月２１日に開催された全国信用金庫研修所「第１１３回次長講座」の講義を無事終えました。来年度より開催地が都内の研修所に移る関係で、私にとってこれが鎌ケ谷市の研修所での最後の講義となりました。１０年以上この研修所で講義をしてきましたので、やはり寂しさを感じます。研修所食堂名物の絶品カレーをもう食べれないのも非常に残念です。一方、来年度からの新たな研修所での講座にも大きな期待が寄せられています。信用金庫人の聖地「鎌ケ谷研修所」ありがとうございました。そして、長い間お疲れさまでした。

静岡県内でユニークな自動販売機の設置が広がりつつあります。スイーツ店やコーヒー店が自社商品の販売に採用しています。新型コロナウイルス禍の影響を受ける店側にとって、非対面の自販機は感染リスクを減らして営業時間外の売上につながるリカバリー策になっています。この傾向は加速していくことが予想されます。

スーパーが自社専用のキャッシュレス決済の導入を急いでいます。「導入済み」「検討中」の企業は合計約５割に上っています（日経ほか共同調査）ＰａｙＰａｙなどＱＲコード決済事業者が手数料を有料化し、薄利多売のスーパーでは打撃が大きいためです。各社はＰａｙＰａｙなど多様な決済手段は維持しつつ、コストが低く、自社ポイントカードと連動した販促も打てる独自決済へ消費者を誘導します。消費者にとってメリットになることであれば歓迎なんですが・・・

料理を引き立てるスパイスやハーブの取引価格が高くなっています。主因は海外産地での天候不順に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人手不足が相まって供給が減少しているためです。また、コンテナ不足で海外運賃が高いことも要因の一つです。半面、日本では巣ごもりを契機に家庭での利用が定着し、需要は底堅くなっています。ただ、商品価格への転嫁は難しく、スパイスメーカーの収益に影響を与えそうです。料理にも人生にもスパイスは必要です！

人口減少の制約を超えて成長を続けるにはイノベーションにつながる発想が欠かせません。ところが日本は高い付加価値を生み出せる人材の育成で世界に後れを取っています。例えば、博士号の取得者は欧米の半分以下の水準にとどまります。未来への積極投資を怠れば停滞は避けられません。国の成長の基盤・礎となる教育・研究の具体的な針路・方法を改めて探り直すことが必要不可欠です。「末は博士か大臣か」がとても遠く感じます。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国の飲食店の閉店が４万５０００店に上ることが日本経済新聞とＮＴＴタウンページの共同調査でわかりました。閉店数の多くが大手チェーンではなく、個人店で後継者不在のまま売り上げ減を機に経営者が引退し店を閉じるケースが多いようです。雇用面では、７月時点で３６８万人、新型コロナウイルス感染拡大前の２０年３月と比較して４０万人ほど減少しています。国の喫緊の支援対策が必要不可欠です。

遠州鉄道は１５日、子会社の遠鉄観光開発が運営する浜名湖畔の温泉旅館「ホテル九重」の営業を１０月３１日で終えると発表しました。ホテル九重は１９８７年に開業。計５００人近く収容できる客室をはじめ、浜名湖を望む天然温泉や料亭、宴会場などを備えています。団体旅行が多く、最盛期の１９９０年度には年間１０万人以上が宿泊していましたが、近年は需要が６割ほどに減少していました。舘山寺の顔ともいえる施設が消えるのは実に寂しい限りです。

つながる車や電気自動車（ＥＶ）など次世代技術「ＣＡＳＥ」を巡る競争が激化するなか、電動キックボードが広がりをみせています。所謂「ちょい乗りＥＶ」で、車より手軽に近距離移動で使用できます。年内に米国のシェアリング大手が日本でサービスを開始します。日本でもヤマハ発動機が３輪タイプの製品を投入予定です。ただ、事故も急増しており交通ルールの整備が急務です。第３、第４の足として定着するか興味深いところです。

静岡銀行が「店舗内店舗方式」と呼ぶ支店の形態を活用して拠点再編を進めています。来店客が減った支店を最寄りの支店がある店舗に実質的に統合するケースが多いです。営業人員を集約してノウハウの共有を進め、多様化する顧客ニーズに対応するのが狙いです。逆に成長が見込まれる地域では、店舗内店舗を新規出店に生かす事例も出てきています。人口減少が益々進展していくなか、この動きは更に加速していきそうです。

企業間で取引きする製品の価格が上昇しています。日銀が１２日に発表した９月の企業物価指数は前年同月比6.3%上昇しました。伸び率は２００８年９月（6.9%上昇）以来１３年ぶりの高さです。背景には、原油価格の上昇と円安が同時に進行し、企業が輸入で原材料を仕入れるコストが増えています。消費の弱さを背景に価格転換の動きは鈍く、企業収益を圧迫するリスクを孕んでいます。コロナ収束を見据え、消費回復が期待されますが、身の回りの必需品の価格上昇が足かせとなることも予想されます。

ギョーザ製造機最大手の東亜工業は、グループで展開する餃子専門店「浜太郎」の生ギョーザを２４時間購入できる無人販売店の出店を急ぎます。２０２２年６月までに浜松市内で１０店のドミナント（集中出店）を目指しています。市外や静岡県外への展開も視野に入れます。人と接触せずに気軽に購入できる無人販売店を通じて、新型コロナウイルス禍で変化する消費を取り込みます。餃子消費量日本一への闘いがさらに熱くなりそうです。

道路舗装大手が路面に太陽光パネルを敷き詰めて発電する事業に乗り出しています。道路で発電できれば将来は電気自動車や街灯などの電力を賄うことができます。太陽光発電設備は１２年の固定価格買取制度（ＦＩＴ）開始後に急拡大しましたが、１４年度以降は縮小が続いています。普及には設置コストや耐久性などの課題解消が不可欠ですが、一連の課題を解決して未開拓だった道路に設置できれば、脱炭素社会の実現に弾みがつくことになります。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含む１４０カ国・地域は８日、経済のグローバル化とデジタル化に対応した国際的な法人課税の新たなルールを巡り協議します。企業が負担する法人税の最低税率は１５％で合意する見通しです。また、店舗のような物理的な拠点がない国・地域でもサービスの利用者がいればＩＴ（情報技術）企業などから税収を得られるデジタル課税の仕組みも導入します。３０年以上続いた法人税の引下げ競争に歯止めをかける大きな節目となります。最低税率の設定は、多国籍企業が税率の低い国・地域に子会社を置いて税負担を逃れるのを防ぐのが狙いです。２０２３年の導入を目指しています。

地球温暖化への影響が小さい空調機器用の「グリーン冷媒」の開発が進んでいます。ダイキン工業は温暖化への影響を従来の７０分の１以下に抑えるめどを付けました。世界で２０２０年代末から始まる新規制に対応しており、３０年ごろまでの実用化を目指します。世界の空調機器は５０年までに２１年比で約３倍に増えるとの推計もあり、グリーン冷媒は温暖化対策の要となります。

浜松市は４日、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費の活性化策を発表しました。スマホ決済サービス（ペイペイ）やマイナンバーカードと連携したポイント還元などを１１月から相次ぎ実施します。２０２２年１月末までの３ヶ月間で、浜松市は１００億円規模の経済効果を見込んでいます。感染第５波の収束に合わせて浜松市内の経済の立て直しを急いで図ります。大いに期待したいと思います。

明日５日の火曜日から出張に入ります。全国信用金庫協会主催の「第３回事業性評価力養成講座」の講義を務めます。新型コロナウイルスの影響により、２年ぶりの登壇となります。やっと行くことができ本当に良かったと思います。受講生のお役に立てるよう一所懸命に講義してきます。また、研修所食堂の名物カレーも久しぶりに堪能してきます。

本日、豊田東交流センター主催の「男の地域デビュー講座」で講義してきます。自分の話す内容がどこまで伝わるか、理解していただけるか、わかりませんが、私自身も今までの人生を振り返りながら、聴講者のこれからの生き方（生き甲斐・遣り甲斐）のちょっとしたヒントになれば幸いと思っています。

銀行が集めた預金のうち貸出金に回った比率を示す２０２１年３月末の預貸率を調査したところ、東海地域では愛知、岐阜、三重県が全国平均（58.1%）を大きく下回りました。一方、静岡県の預貸率は62.4%と全国平均を上回り、東海４県で最も高い結果となりました。日銀静岡支店によると、静岡県は東西に長く、自動車関連や機械、食品など産業構造が多様で、全国の預貸率に近い傾向を示しやすいとしています。また、県内に４つの地銀と９つの信金があり、地域の資金ニーズにあわせて融資を競ってきたことも背景にあるようです。

１０月１日には暮らしに影響する価格・サービスなどの変更があります。日本郵政グループの日本郵便は手紙やハガキなどの普通郵便の土用配達を止めます（速達や書留、ゆうパックなどは従来どおり休日も取扱います）１０月以降に販売する携帯端末で、自社回線でしか使用できないようにするＳＩＭロックは、端末をそのまま他社回線に乗り換えやすくするために原則禁止です。たばこが１０～４０円値上げになるなど愛煙家にとっては懐事情に影響が出そうです。緊急事態宣言が解除されましたが、慎重運転を堅持しながら、ちょっとだけ加速してみたい心境です。