声優がエンターテインメント産業でキラ星のごとく輝きを放っています。アニメはもちろんゲームアプリにも数十人単位で参加、ライブを行えば日本武道館が満員になる状況です。関連する市場は４兆円近くに成長しています。「声優名鑑」によると、声優は２００１年の３７０人から２１年には１５６２人と4.2倍に増えています。過去の俳優より格下というイメージはもうありません。声優が４兆円市場の主役になろうとしています。いい声に生まれたかった。

スシローグローバルホールディングスがコロナ禍においても成長を続けています。２０２０年１２月以降は全店売上高が前年同月を上回り、２１年９月期は過去最高の純利益を見込んでいます。その原動力となっているのは、都心部への積極的な出店と自動化を通じた非接触型の店舗運営です。衛生対策も強化して家族連れを呼び込むのが狙いです。何よりも「安心な店」をアピールすることが重要です。

関脇照ノ富士が１２勝３敗で４場所ぶり３度目の優勝を果たしました。直近３場所合計で３６勝となり、場所後の大関復帰も確実です。現行のかど番制度となった１９６９年名古屋場所以降で大関から平幕以下に陥落した力士の返り咲きは７７年の魁傑以来２人目で、２１場所ぶりの復帰は最長ブランクとなります。正に地獄の底から這い上がってきたかのようです。それにしても凄い精神力・忍耐力だと思います。照ノ富士関優勝おめでとうございます。

政府は新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませたことを示す電子証明書を発行します。海外への渡航者向けを念頭に、スマートフォンのアプリで管理できる仕組みを想定しています。飛行機への搭乗時や海外で宿泊する際に提示を求められても対処できるよう国際基準に沿った規格にするとしています。早期導入が期待されます。

政府の地震調査委員会は２６日、全国各地で地震６弱以上の巨大地震に襲われる確率などを示した「全国地震動予測地図」の２０２０年版を公表しました。今後３０年間に強い揺れが襲う確率で、県庁所在地で最も高かったのは水戸市で８１％で、徳島市と高知市が７５％と続きました。太平洋に面した自治体で確率が高い結果となりました。因みに静岡市は７０％で４番目に高い確率となっています。「備えあれば憂いなし」改めて気を引き締めていくことを肝に命じなければなりません。

信号機のない横断歩道に近いなど、交通事故の危険性が高いバス停は全国に１万１９５カ所あることが、２５日までの国土交通省の調査で分かりました。静岡県が８８３カ所でワースト１でした。バス事業者や警察が停留所の移設や廃止、信号機設置といった対策を進めますが、移設や廃止は地元の調整が難航するケースも多く、安全確保には時間がかかりそうです。

経済のグローバル化が著しく進展するなか、海外との取引を進めるうえで英語力が求められるのと同様に、「貿易実務」と呼ばれる知識が必要不可欠となっています。本著（物語）は貿易実務を仕事の関係で学習する必要に追い込まれた若手サラリーマン・三上啓介を主人公に、彼が仕事を進めるプロセスで、自分で勉強したり、会社の先輩に教えられたりしながら必要な知識を身につけていく展開となっています。初心者がスラスラと読めて、ストーリー展開を追っているうちに貿易に関する実務的なエッセンスを理解できるようにこの小説は書かれています。正に貿易実務の入門書としても珠玉の一冊です。真鍋英吾著　幻冬舎刊　定価600円（税別）

国土交通省が２３日発表した２０２１年１月１日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均（全国）が前年比0.5%のマイナスと６年ぶりに下落に転じました。新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、三大都市圏はそろって下落しました。外出自粛やインバウンドの急減に伴う飲食店や小売店などの不振が地価を押し下げた形です。一方で在宅勤務の浸透などで新たな住宅需要もありますが、回復には早期の感染抑止が不可欠です。

米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手は２１日、パドレスとのオープン戦に「１番・投手」で先発出場しました。渡米４年目で初めてです。投手では、４回を２安打１失点と好投、打者では２打数２安打で打率を６割３分６厘としました。４月２日（日本時間の開幕日）に向けて順調な仕上がりとなっています。あと心配な点はケガです。「無事これ名馬」ケガに強いことも超一流プロの証です。

大都市で働くビジネスパーソンを「副業人材」として地方企業に橋渡しする自治体の取り組みが活発化しています。副業を認める企業の増加や、テレワークの普及で大都市と地方の距離感が縮まったことが追い風になっています。地方企業の経営革新効果などが期待されます。特にＩＴスキルを持つ人材の不足に経営課題がある中小企業にとっては絶好のチャンスといえます。

今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、政府と東京都、大会組織委員会は２０日夜、ＩＯＣとＩＰＣを交えて代表者による５者協議をオンラインで開き、海外からの一般観客の受け入れ見送りを正式に決めました。変異した新型コロナウイルスの世界的な拡大が続き、大規模に海外観客を受け入れれば大会の安全を確保するのが難しいと判断したことに因ります。観光関連業者にとっては、大きなダメージを負うことになりました。

個人のスキル仲介を手掛けるココナラが１９日、東証マザーズに上場しました。同社はフリーランスらの仲介大手の一角で約２００万人のサービス登録者を抱えています。国内に１千数百万人いるフリーランスを巡っては仲介会社が相次ぎ上場しており、個人の技能をやり取りする「スキルシェア」市場は２０３０年度には最大２兆６千億円になるとの試算もあります。フリーランスが増加する背景には、終身雇用など従来型の働き方の変化が大きいことが挙げられます。

家計や企業の手元資金が急速に膨らんでいます。日銀が１７日に発表した資金循環統計によると、家計の資金余剰は約１０年ぶりに過去最高を更新し、「タンス預金」は初めて１００兆円を突破しました。新型コロナ禍で消費や設備投資を手控える動きが広がったためです。緊急事態宣言の解除、コロナ収束後の消費マインドのアップに期待がかかります。

地方銀行が来店時の予約サービス（スマートフォンやパソコンで空き状況を確認して予約できるシステム）を相次いで導入しています。事前に相談内容を確かめてきめ細かい提案ができ、顧客の滞在時間が短くなることで新型コロナウイルスの感染防止対策にもなります。メガバンクだけでなく地銀も予約来店が標準になりそうです。これはネットユーザーの掘り起こしにもつながります。

東京五輪・パラリンピックの出場枠を争う予選や大会の延期、中止が相次いでいます。新型コロナウイルスの影響が長引いているためで、既に予選開催を諦め、過去の成績に基づいて出場者を決める代替策を取る競技も出始めました。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が定める予選の終了期限は６月２９日で、時間との戦いの様相を呈しています。開催の是非を巡り政府の最終決断の時が迫っています。

楽天は１２日、第三者割当増資で日本郵政などから２４２３億円を調達することを発表しました。調達した資金は主に国内の携帯電話事業に投入し、基地局整備などに使用します。巨額の先行投資で赤字経営が続く楽天は自前主義を転換し、グローバルに資本提携を広げる戦略に軸足を移すことになります。この背景には、楽天の財務の厳しさと、日本郵政の、楽天から年間３兆円規模の物販ＥＣの宅配物の優先権取得など利害が一致したことです。ネットと実店舗を相互に補完する提携（仕組み）が加速しそうです。

あおぞら銀行は、起業経験のある学生の採用を強化します。２０２２年度の採用から、入行後も事業の運営を認めるよう制度を見直します。チャレンジ精神を持った学生の採用が狙いです。銀行員としての職務を果たすことが副業の条件で、同行は２０年４月に一般行員の兼業・副業を解禁していますが、新卒行員にも対象を拡大します。この流れは今後ますます加速していくものと思われます。

ＮＩＫＫＥＩＦｉｎａｎｃｉａｌがまとめたＲＡＶ調査（財務力、収益力、成長性、経営の独自性、ＥＳＧ「環境・社会・企業統治」、地域経済の状況、職場環境・処遇の７項目で実力を分析）は、地方銀行の総合力を最上位ＳからＥランクまで６段階に分類します。２０２０年９月期では、平均を上回るＢ以上に全体の約４割の４０行が入りました。一方、２０２０年３月末はＢ以上が７０行を超えていました。コロナ禍の長期化に伴い、上位行と下位行で経営体力に差が生じている実態が浮き彫りになってきました。

昨日、３月９日（火）１６：００から「しんきん経済研究所ＹｏｕＴｕｂｅセミナー」で講師を務めさせていただきました。テーマは、『小規模事業者持続化補助金の活用』です。約１時間のライブ配信講義でしたので、とても緊張しましたが、私にとって貴重な体験となりました。視聴者の皆さま、並びに講義配信に関わっていただいた関係者の皆さまに心から深く感謝申しあげます。

今日は３月９日は、「サン（３）キュー（９）」の語呂合わせで、日頃言えない「ありがとう」を伝える日です。「ありがとう」を伝えたい人が生きていることに感謝する日でもあります。「ありがとう」大切にしたい言葉です。

知的財産コンサルティング会社のパテント・ファイナンス・コンサルティングなどは、新型コロナウイルスの影響で事業環境が変わった業種の企業に金融機関が知財（特許・商標、著作権、独自のノウハウ、ソフトウェア・プログラムなど）を担保に融資するための評価サービスを始めます。国も知財を含む事業全体を対象とする担保権の制度づくりを検討しています。知財ファイナンスを促進する動きとして注目されます。

日本経済新聞社が全国の個人に聞いた日経金融機関ランキング（第１７回）で、みずほ信託銀行が顧客満足度で２年ぶりの首位となりました。２位は住信ＳＢＩネット銀行、３位はソニー銀行です。高齢化に対応した相談業務やネットを通じた手軽な取引などで独自性を磨く銀行が上位に並んでいます。住信ＳＢＩやソニー銀行は、ネット専業の強みを生かした利便性が評価されました。従来のフルバンキングと専門性に特化した金融サービスの二極化が進んでいます。

中国で年に１度の重要会議（全国人民代表大会＝国会に相当）が５日、北京で開幕しました。そこで２０３５年に「１人当り国内総生産（ＧＤＰ）を中等先進国の水準に」との長期目標を公表しました。ここから試算した中国のＧＤＰは２５年に米国の７６％に達し「米中対等時代」が近づきます。中国の経済発展がますます加速していくなか、今後、米中の派遣争いが熾烈を極めていきそうです。

「無印良品」の良品計画が野菜や果物など生鮮品を販売します。今年夏以降の国内の新規店舗では、生鮮のほか、自社で開発した冷凍食品や飲料も充実させます。食品の売上高に占める割合を、２０３０年にも現行の約１割から３割にします。新型コロナウイルス感染拡大を契機に小売業の業態転換が進んできています。この流れは加速していくと思われます。

流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンは２０２１年の春季労使交渉の要求状況を発表しました。パートタイマー１人当りの賃上げ要求の幅は３．７０％となり、５年ぶりに前年要求を下回りました。コロナ禍の影響も少なからずあり、パートさんたちにとっても厳しい状況となりそうです。

新型コロナウイルス禍による消費行動の変化を受け、クレジットカード業界で明暗が分かれている。２０２０年の取扱高は楽天カードなど電子商取引（ＥＣ）系が前年比２～３割増えた一方、イオン系など上場大手４社のうち３社がマイナスでした。外出自粛の影響で飲食店や旅行などの高額利用が落ち込むなか、クレカ消費の主戦場（草刈り場）がネット通販を中心とする少額決済に移行しています。

滋賀県での開催が今回で最後となるびわ湖毎日マラソンで、２５歳の鈴木健吾選手（神奈川大学出身・富士通所属）が２時間４分５６秒の日本新記録で初優勝しました。従来の日本記録は東京五輪代表の大迫傑選手（ナイキ）がマークした２時間５分２９秒でした。鈴木選手は給水地点の３６キロからスパートをかけ、他の選手を引き離しての優勝です。マラソン・陸上界に新星が誕生しました。